ABBは11月5日、ソフトバンクから、中国の外商投資安全審査工作機構弁公室がソフトバンクによるABBロボティクス事業の中国部分の買収を禁止したとの連絡を受けたことを明らかにした。この取引は昨年10月に発表され、企業価値は53億7500万ドル。ABBがまずロボティクス事業を持ち株会社に切り出し、ソフトバンクが子会社を通じて100%取得するスキームだ。
ABBは声明で、両社は「in close dialogue and are working constructively on the transaction」(緊密に対話し、取引の推進に前向きに取り組んでいる)としている。ABBは取引全体の打ち切りは発表しておらず、中国以外の部分をどう扱うかについても現時点では説明がない。記事執筆時点で、ソフトバンクの公式な反応は確認されていない。
独禁法審査は通過、安全審査は不通過
この取引は中国で2つの関門を通る必要があった。今年2月には中国の独占禁止審査を通過しており、市場では一時、クロージングは時間の問題とみられていた。今回動いたのは別の仕組みで、2021年1月に施行された「外商投資安全審査弁法」に基づく外商投資安全審査だ。工作機構弁公室は国家発展改革委員会に置かれている。独禁審査が市場集中度を見るのに対し、安全審査は外資の支配によって技術、データ、サプライチェーンにリスクが生じないかを見るもので、両者は互いに代替できない。
禁止の具体的な理由を、中国側は公表していない。英フィナンシャル・タイムズは関係者の話として、規制当局が中国で形成された資産やデータが日本に移され、AIモデルの訓練に使われることを懸念していると報じた。ソフトバンクが大きく出資するOpenAIも名指しされたという。発改委はABBの中国におけるサプライチェーンも調べ、製造能力の一部を国内に残すよう求めたとされる。これらの情報は現時点で裏付けが取れておらず、中国側も外部からの問い合わせに回答していない。
ABBロボティクスは中国でどれほど重いのか
ABBのロボティクス事業は世界で約7000人の従業員を抱え、米国の本社と工場はミシガン州オーバーンヒルズにある。中国は同事業の重要市場で、上海工場が中国の顧客向けに生産するロボットの約9割は現地製造であり、数千人を雇用している。2026年第3四半期には、ABBロボティクスの中国事業は32%成長した。
ソフトバンクは昨年この取引を発表した際、「フィジカルAI」戦略の一環と位置づけた。産業用ロボットの価値の大部分は現場にある。生産ラインでの動作軌跡、工程パラメータ、故障記録は、ロボットのモデル訓練に最も不足しているデータだ。報道によれば、中国の規制当局が懸念しているのもまさにこの部分である。
同じ年の2件目
今年、こうした判断が下されるのは初めてではない。4月には、中国が国家安全を理由に、Metaによる約20億ドルでのManus買収を差し止めた。Manusは中国のチームが創業し、その後本社をシンガポールに移した企業だ。2件を並べると、国境を越えるAI・ロボティクスのM&Aに対する中国の審査では、データと技術の行き先が価格や市場シェアと並んで俎上に載っていることが分かる。
米国でも規制は強まっている。トランプ大統領は、商務省がロボットと産業機械の輸入が国家安全保障に及ぼす影響に関する232条の報告書を提出したと述べており、外国製ロボットへの追加関税につながる可能性があると見られている。米連邦通信委員会(FCC)は、外国製の先進ロボット機器の新規の米国市場への投入をすでに禁じており、ヒューマノイドロボットと四足ロボットのどちらも対象に含まれる。
中国のロボット企業や、国境を越えた買収を狙う投資家にとって、直接の教訓は、独禁法の承認が取れてもクロージングできるとは限らないという点だ。産業データや生産ラインに関わる取引では、安全審査を独立した関門としてスケジュールに組み込む必要がある。
参考資料:ABB声明、The Robot Report、CocoLoop、Silicon Republic、Financial Times。取引の企業価値、禁止の対象範囲、審査機関の名称を確認した。