ニュージーランド最大の小売企業The Warehouse Groupが運営するオークランドとクライストチャーチの2カ所の配送センターで、今週、300人以上の労働者が街頭に出て抗議した。自動化やAI監視による大規模な人員削減と、個人のプライバシーへの影響を懸念している。
最も衝撃的な指摘は、労組Workers Firstから出た。トイレの時間をAIで追跡されているため、持ち場を離れられない従業員がおり、配送通路で小便、さらには排便をしたケースもあったという。会社側はこれを否定し、「そのようなことは一度も起きていない」と述べたうえで、組合の主張に「衝撃を受けている」とした。
組合の主張
組合オルグのHayley Courtney氏は地元メディアに対し、管理職が従業員のトイレについて行き、トイレという基本的な権利を理由に叱責していると語り、「ばかげている」と批判した。この問題は8カ月にわたり会社と交渉してきたといい、自ら強く掛け合ってようやく止まったが、それ以前に「床で見つかったものがあった」ものの、誰のものかは特定できないという。
Courtney氏によれば、会社はピッキングを担う「巨大ロボット」を導入しつつあり、棚卸しチームの一部もすでにAIドローンに置き換えられた。労働者は効率化のための技術利用そのものに反対しているのではなく、今後の雇用について保証を求めているのだと強調した。
配送センターで23年働いてきた労働者は、ニュージーランドの公共放送RNZにこう語った。
“Do I look like a robot? No. I don't.”
（私がロボットに見えますか。見えませんよね。）
会社の反論
The Warehouse Group最高人事責任者のRichard Parker氏の説明は、ほぼ全ての点で組合と食い違う。同氏はRNZに対し、使っている技術は「外部で言われているようなAIではない」と述べた。世界中の配送センターが数十年前から使っている、作業効率を測るためのスキャン機器であり、「トイレとは一切関係ない」という。
ドローンについては、棚卸しドローンが原因で職を失った人はおらず、この工程ではむしろ臨時の職が3つ増えたと説明した。ドローンで在庫の精度が上がり、従業員が毎晩高所に上って機械を操作する必要もなくなったという。一方で「将来の仕事がどうなるかを保証できる雇用主はいない」とも認め、従業員と協議し、できる限り再教育と再配置を行うとした。
争点は「AIかどうか」
この対立で、双方は実のところ定義を争っている。組合の説明ではトイレ時間を追跡しているのはAIであり、会社の説明ではバーコード読み取り機器が作業効率データを記録しているにすぎない。両方が同時に成り立つ可能性もある。スキャナー自体にAIは含まれないが、そこから得られる「停止時間」のデータは、従業員の在席時間の評価に使うことができる。報道は、このシステムがどの項目を記録し、誰がデータを見て、どのくらいの時間で異常と判定されるのかを明らかにしていない。実際の運用を左右するのは、まさにこの部分だ。
中国の読者にとって、こうした場面は見慣れたものだろう。EC・宅配の倉庫ではバーコードリーダーやハンディ端末で1件ごとの作業量を測るのが一般的で、「離席時間」が評価表に載ることもある。違いは当事者の位置づけで、今回のニュージーランドの件では、組合がこれをAIの問題として扱い、会社は懸命に距離を置こうとしている。中国の個人情報保護法は、従業員の個人情報を処理する際に告知義務を課しており、監視データをどう取得し、誰に見せ、どのくらい保存するのかという問いは、どの国でも避けて通れない。
会社は通路での排便という指摘を断固否定しており、組合も検証可能な証拠を示していないため、この点は現時点で確認できない。英紙The Independentは、The Warehouseにコメントを求めたが、報道時点で追加の回答はなかったとしている。
参考資料: The Independent、RNZ、CocoLoop、The Post。双方の発言はRNZとThe Postが引用した原文に基づき、抗議参加者数はThe Independentの数字に従った。