OpenAIは「ChatGPT Wallet」を発表した。ChatGPT内の個人エージェント「dots」が、ユーザーの承認を得たうえで購入を代行する機能だ。提供は当日から順次始まり、第1弾は米国在住の18歳以上のChatGPT Pro加入者に限られる。登録できるのは米国で発行されたVisa、Mastercard、American Expressのカードで、この3つのカードブランドは今回の提携先でもある。
1回の支払いの流れ
流れは3段階だ。まずユーザーがウォレットにカードを追加し、dotに商品選びと注文の入力を任せる。支払い前にChatGPTが商品、合計金額、選択したカードを一覧表示し、ユーザーが内容を確認したうえでFace IDや指紋などのセキュリティ認証で承認する。
承認されると、決済ネットワークが決済トークンを生成し、実際のカード番号・セキュリティコード・有効期限の代わりにそのトークンで課金される。OpenAIによれば、エージェントも加盟店も実際のカード情報は取得できず、承認のたびに購入履歴が残る。既存のクレジットカードのポイントはこれまでどおり貯まり、対象となる不正利用・取引紛争の補償も影響を受けない。OpenAIはこの設計を次のように位置づけている。
"setting a new bar for secure payments by agents"（エージェントによる安全な決済に新たな基準を打ち立てる）
発表では、1回あたりや1日あたりの上限額には触れておらず、手数料についても言及がない。なおCNBCは、OpenAIがサービス開始時点では取引から手数料を取らないと報じている。公式発表にはこの記載がなく、今後課金されるかどうかは確認できていない。
ハードルは加盟店側にある
ウォレットが担うのは支払い方法の部分で、エージェントが加盟店のサイトに入れるかどうかは別の関門になる。9to5Macは、エージェントのアクセスを遮断しているサイトではこの機能は使えないと伝えている。Amazonは以前からMeta Museの購買代行機能を締め出しており、Android Authorityによると、ユナイテッド航空も旅行代理店や価格比較サイト経由のものを含め、エージェントによる自社プラットフォームへのアクセスを制限すると発表した。
OpenAIは加盟店向けに「Commerce Partner Playbook」も公開した。「エージェント顧客」に対応するためのツールと実践方法をまとめたもので、目標のひとつはエージェントが確実にサイトへ入れるようにすることだ。限定的な提供にとどめる理由について、同社は実際の利用から学び、加盟店・銀行・決済ネットワークと協力して互換性と安定性を高めていくためだと説明している。
将来像について、OpenAIの記述はかなり先まで踏み込んでいる。
"Over time, we expect users to be able to delegate purchases entirely to their agent"（いずれは、ユーザーが購入をエージェントに完全に任せられるようになると見込んでいる）
具体的には、ユーザーが支出の上限、商品カテゴリ、時間帯をあらかじめ設定し、防御を強化したうえで事前承認する仕組みだ。この段階がいつ始まるのか、どのユーザーから対象になるのかは、発表では示されていない。
中国国内の対応サービス
中国国内のユーザーは当面利用できない。条件が米国発行のカードと米国のProアカウントだからだ。ただ、AIに支払いを任せる動きは中国でも進んでおり、アプローチは異なる。当サイトで既報のとおり、WeChat Pay(微信支付)はAI専用のカードを用意し、約700のスキルを有料で呼び出せるようにした。Qwen(千問)はTaobao(淘宝)の40億点の商品と接続し、エージェントが購入まで一貫して代行する。
両者を並べると、OpenAIの方式は汎用エージェントとカードブランドのトークンの組み合わせだ。エージェントがオープンなウェブを巡回して各加盟店で決済し、カード番号の安全性はVisa、Mastercard、American Expressのトークンが担保する。最大の難関は、加盟店がエージェントを受け入れるかどうかだ。中国の2つの路線は、決済事業者やECプラットフォーム自身がエージェントの運営元となる、エコシステム内で完結した形に近い。加盟店の参加はエコシステム内で解決済みである一方、エージェントは基本的に自社の領域内でしか動けないという代償がある。
越境ECや独立系ECサイトを運営する中国のチームにとって、このニュースには実務上の意味がある。米国の消費者の中に、エージェントが注文を出す買い手が現れつつあり、サイトをエージェントに開放するか、どう識別してどう対応するかが運営上の課題になり始めている。OpenAIの加盟店向けガイドは、その参考になるだろう。
参考資料：OpenAI製品発表、9to5Mac、CocoLoop、Android Authority、CNBC。提供範囲、提携カードブランド、購入ごとの認証フローについては、公式発表と2媒体の報道を突き合わせて確認した。