米商務省、中国AI企業の海外計算資源レンタルを封じる規則

米商務省は、中国のAI企業が海外のデータセンターを通じて先端AIチップを遠隔利用することを阻止する規則の最終調整を進めている。報道によると、早ければ今月中にも公表される可能性がある。現行の半導体輸出規制の対象をマレーシア、シンガポール、タイなど7カ国に広げ、遠隔アクセスとチップの密輸という2つの経路を同時にふさぐ狙いだ。商務省は現在ほかの政府機関と協議しており、その後に最終決定する。

記事公開時点で、商務省は公式にコメントしておらず、規則の本文も連邦官報には掲載されていない。7カ国の全リストも明らかになっていない。

狙うのは「売る」ことではなく「使う」こと

現行のチップ輸出規制が管理しているのは現物だ。エヌビディアなどのハイエンドGPUは中国の顧客に直接売ることも、第三国経由で送ることもできない。抜け穴は、チップがシンガポールやマレーシアのデータセンターに合法的に設置されていれば、中国企業は1時間単位で計算資源を借りられる点にある。チップは1つも中国に入っていない。

今回の規則が狙うのは、まさにこのレンタルだ。2つの仕組みの違いは次のように整理できる。

執行の手がかりが変わる点が最も難しい。現物の輸出なら通関書類が残るが、遠隔レンタルでは最終的な利用者が誰かをデータセンター側が確認しなければならず、間に代理会社が何層も挟まることもある。規則の詳細が公表されるまで、商務省がデータセンターにどのようなデューデリジェンスを求めるつもりなのかは分からない。

法的権限とロビー活動

遠隔アクセスが「輸出」に当たるかどうかは、米国で以前から争点となってきた。輸出管理を専門とする弁護士は、議会が専用の法律を成立させるまでは、商務省に遠隔アクセスを管理する明確な法的権限はないと公に述べている。米下院は今年初めに、遠隔アクセスを対象とする法案を採決で可決した。報道では、ホワイトハウスが以前から議会に対し、商務省がこの規則を策定できるよう立法を求めていたという。

エヌビディアはこの抜け穴をふさぐことに反対するロビー活動を行ってきた。米国のAIインフラが世界市場で勝つ必要があるというのが理由だ。ジェンスン・フアン氏は今月エヌビディアのCEOを退任し、CFOのクレス氏が暫定CEOに就いた。新規則に対する同社の立場が変わるかどうかは、今のところ読み取れない。

東南アジアはここ数年、データセンター建設の中心地となっており、マレーシアのジョホール周辺には新設のデータセンターが数多く集まっている。米国はすでに、第三の地域を経由したエヌビディア製チップの事案を複数摘発しており、台湾当局もチップの密輸でサーバーを捜索・押収したのは初めてだ。新規則が報道の範囲どおりに施行されれば、これらの国のデータセンター運営者が負うコンプライアンスの作業は大幅に重くなる。

中国の大規模モデル企業にとって、海外での計算資源のレンタルは訓練リソースを補う手段であり、ハイエンドチップの現物を入手できない状況では特によく使われてきた。この道が狭まれば、残る選択肢は国産AIチップの利用、国内でのコンプライアンスに沿った計算資源の調達、あるいは訓練手法でのさらなる節約となる。どの道のコストが大きいかは、規則の本文が出て、7カ国のリストと経過措置が明らかになるまで判断できない。

参考資料：The Information、The Defiant、CocoLoop、Tom's Hardware。7カ国の範囲と公表時期はメディア報道に基づくもので、商務省は規則の本文をまだ公表していない。