NVIDIA取締役会は米国時間11月12日、共同創業者のジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏が社長、最高経営責任者（CEO）、取締役の職を辞任し、即日発効したと発表した。執行副社長兼最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス（Colette Kress）氏が暫定CEOに就き、CFOも引き続き兼務する。取締役会が正式な後任を選ぶまでの措置で、候補者は社内外の両方から探すという。
同じ発表で、取締役会はハーヴェイ・C・ジョーンズ（Harvey C. Jones）氏をNVIDIA史上初の取締役会議長に任命した。ジョーンズ氏は30年以上にわたり起業家、技術系経営者、ベンチャー投資家として活動し、チップ設計ソフトウェア大手シノプシス（Synopsys）のCEOおよび執行会長を務めた経歴を持つ。NVIDIAにこのポストが置かれるのは初めてだ。
会社側は事業は通常どおり動いていると強調している。2027会計年度第3四半期の決算は予定どおり米太平洋時間11月17日午後1時20分ごろに発表され、午後2時から電話会見が開かれる。北京時間では11月18日の早朝にあたる。ジョーンズ氏は発表文で次のように述べた。
"we expect the company's operations, customer commitments and product roadmap to continue without interruption."
（当社の事業運営、顧客へのコミットメント、製品ロードマップは、中断することなく進むと見込んでいる）
発表文に書かれていないこと
NVIDIAのプレスリリースは退任理由を明らかにしていない。取締役会と会社が「フアン氏の会社と業界への計り知れない貢献に感謝する」と記すにとどまる。クレス氏のコメントも、フアン氏が過去33年かけて築いた「並外れた土台」の上に進んでいくという内容だった。
外部の報道が伝える事情ははるかに複雑だ。TechCrunchによると、フアン氏はNVIDIAの顧客であるMegaspeedの幹部、アリス・フアン（Alice Huang）氏との不倫関係を認めた後、退任を迫られたという。Megaspeedはシンガポールに拠点を置く企業で、米当局はNVIDIAの先端チップを中国へ転送する手助けをしているのではないかと疑っている。同報道は、同氏が社員との間にも不適切な関係を持ったと指摘されているとも伝えた。これらの指摘にNVIDIAは発表文で触れておらず、現時点で独立した裏付けは取れていない。
辞任までの数日間
NVIDIAのニュースページに並ぶ見出しを時系列で追うと、今回の交代劇がわずか数日で進んだことがわかる。
- 11月8日：「取締役会声明」と「社内向けの書簡」を同日に公表
- 11月10日：「NVIDIA取締役会の独立取締役による声明」を公表
- 11月12日：フアン氏の辞任、クレス氏の暫定CEO就任、初の取締役会議長設置を発表
さらにさかのぼった10月28日の項目は、決算電話会見の日程を知らせる通常のお知らせにすぎなかった。最初の取締役会声明から辞任発表までは4日しかない。
議会でも動きが強まっている。TechCrunchによれば、下院歳入委員会の民主党筆頭議員リチャード・ニール（Richard Neal）氏と、上院財政委員会の民主党筆頭議員ロン・ワイデン（Ron Wyden）氏は、トランプ政権によるNVIDIAの対中チップ販売の扱いについて調査を開始し、ラトニック商務長官に宛てて関連記録の保全を求める書簡を送った。書簡が問題視しているのは、H200チップをいったん米国に搬入して関税を課し、そのうえで商務省が輸出許可を出す仕組みで、これを「違憲の輸出税」を通じて対中販売から分け前を得るものだと指摘している。書簡はさらに、情報機関がアリス・フアン氏の件についてラトニック長官に注意を促したと報じられた後も、Megaspeedがなぜチップを買い続けられたのかを問うている。両議員は少数党に属し、質問することはできても、回答を強制する権限はない。
これとは別に、共和党が主導する複数の委員会（下院の中国共産党問題特別委員会、外交委員会、情報委員会）は、フアン氏に非公開の証言聴取への出席を求め、召喚状の発付もありうると示唆していた。報道によれば、同氏は辞任当日に出席に同意した。
GPUを買う側への影響
短期的には、NVIDIAが発しているシグナルは「製品ラインに変更はない」というものだ。暫定CEOのクレス氏は2013年9月にNVIDIAへ入社し、それ以前はシスコやマイクロソフトなどのテクノロジー企業で25年近く財務畑を歩んできた。ウォール街にとっては馴染みのある人物である。11月17日の電話会見は、同氏が暫定CEOとして初めてアナリストの質問に公の場で答える機会となる。出荷ペースや次世代製品のスケジュールについて従来どおりガイダンスが示されるかどうかが、そこから一部うかがえるだろう。
中国の読者にとってより大きな影響があるのは、輸出規制の動きだ。H200の対中販売許可は今回の議会調査の対象そのものであり、Megaspeedのような東南アジアの仲介業者の調達資格も疑問視されている。商務省が第三国経由の転送に対する審査を厳しくすれば、影響を受けるのはNVIDIA一社にとどまらない。シンガポールやマレーシアなどを経由して調達している中国の計算資源レンタル事業者やクラウド事業者にも圧力がかかる。ただしこの点は現時点では推測にすぎず、商務省は両議員の書簡に対して公式な反応を示していない。
参考資料：NVIDIAプレスリリース、TechCrunch、CocoLoop。取締役会声明の公表順序と決算電話会見の日程はNVIDIAのニュースページで確認。議員書簡の内容はTechCrunchの引用に基づく。