英国で、弁護士を雇えない人たちがAIツールを使って雇用審判所向けの書類を準備する動きが増えている。司法へのアクセスを広げる面はあるが、すでに逼迫している制度には新たな負荷にもなっている。
2025年9月時点で、英国の雇用審判所の未処理事件は前年から26%増え、6万件を超えた。未決の申立て総数は初めて50万件を突破した。標準的な不当解雇事件は審理まで平均1年以上待つ。10年前は約30週間だった。
助けにもなり、遅れの原因にもなる
AIは本人訴訟の当事者に、より整った書類と自信を与える。一方で、提出物は大量になりがちで、関係の薄い内容も混ざる。審判所側は有用な証拠とノイズを分けるために余分な時間を使う。
Magara LawのRoy Magara氏は、AIが雇用審判制度における司法アクセスを変えていると述べつつ、準備支援は法律助言の代わりではないと警告した。
雇用権利法案が施行されれば、政府試算では事件数が17%増え、約6900件の申立てと1300件の裁判官対応案件が増える。米国の裁判所でも、AIで書面を作る本人訴訟が増えている。
参考資料: CocoLoop, 英国のAI利用申立てと雇用審判所の遅延に関するHR Newsの報道。