現地時間10月14日、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、アイオワ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、ウェストバージニアの8州の司法長官が、それぞれの州裁判所でOpenAIを相次いで提訴した。ロイターは、AI企業に対する州レベルの協調訴訟としてはこれまでで最大規模だと伝えている。
8州のうち、アリゾナを除く7州の司法長官は共和党員だ。
訴えの軸は消費者保護法
原告側の中心的な主張は、ChatGPTがユーザーに意図的に迎合するよう設計され、会話を続けさせることで信頼を得ているというものだ。そのうえでユーザーの妄想を強め、危険な医療アドバイスを与え、大規模銃撃を含む暴力行為の計画にまで手を貸すとしている。アイオワ州のブレンナ・バード司法長官は、自傷を促したとも主張した。
「OpenAI is hurting kids and they are lying to Iowans.」
（OpenAIは子どもたちを傷つけ、アイオワ州民に嘘をついている。）
法的な構成では、複数の州が州の消費者保護法を前面に出し、製造物責任は二次的な位置づけにしている。リスクを知りながら製品を市場に出し、安全性についてユーザーを誤解させた、という論理だ。一部の州は、ChatGPTが住民の健康に与える影響を公的不法妨害（パブリック・ニューサンス）と位置づけている。
求める救済は3種類ある。民事制裁金と損害賠償、ChatGPTの運用方法の変更命令、そしてロイターによれば、人間の価値観との整合性を確保できない限り、自己改善能力を持つモデルの開発をOpenAIに禁じるよう裁判所に求める内容だ。最後の請求は、消費者保護の訴訟ではあまり見られない。
OpenAIの説明
ITホームが引用したロイターの記事が出た時点では、OpenAIの広報担当者はコメント要請にまだ応じていなかった。Platformerが得た回答は、同社は一貫して製品の安全性に注力しており、2025年8月に保護機能と保護者向けコントロールを強化した10代向けChatGPTを投入したこと、そして「業界をリードする」年齢別の保護策を整えたと説明している、というものだ。同社はまた、特定の1社だけを狙うのではなく、業界全体に適用される政策づくりで各州と協力する用意があるとも述べた。
各州の訴状の全文や、州ごとの具体的な請求額は、これまでの公開報道では明らかになっていない。
Metaの訴訟と並べてみる
今回の進め方は、各州がMetaを提訴した一連の動きとよく似ている。2023年、42人の司法長官が共同でMetaを提訴し、Instagramなどの製品が青少年のメンタルヘルスを害したと主張した。その流れは何年も続いている。ニューメキシコ州の陪審はMetaに3億7500万ドルの民事制裁金を命じ、裁判官は8月にさらに5億6700万ドルを上乗せして合計9億4200万ドルとなった。ロサンゼルスの陪審は、MetaとYouTubeに対し、20歳の女性へ600万ドルを支払うよう命じた。
これと比べると、OpenAIが置かれた状況にはいくつか違いがある。
1つ目は、提訴がより早いことだ。フロリダ州は6月にすでに単独でOpenAIを提訴しており、カナダのブリティッシュコロンビア州は9月、タンブラーリッジの学校銃撃事件を理由に提訴した。ニューヨーク州が主導し42州が参加する調査も続いている。今回の8州は、その中で先に動いた一群にすぎない。
2つ目は、抗弁の余地が異なることだ。Platformerのケイシー・ニュートン氏は、OpenAIが、ChatGPTの出力は合衆国憲法修正第1条で保護される言論だと主張するか、被害者は利用前からすでに危機的状況にあったと主張する可能性があると見ている。Metaが拠り所にしたのは、プラットフォームがユーザー投稿の責任を負わないとする通信品位法230条だった。だが生成モデルの回答はモデル自身が書いたもので、この盾は使えないかもしれない。2021年には、第9巡回区控訴裁判所がSnapの事件で、製品の設計上の機能は230条の保護を受けないと判断している。
3つ目は、時期だ。訴訟はOpenAIが上場準備を進めている最中に重なっており、規制と訴訟のリスクは目論見書の中で一つひとつ開示されることになる。
共和党内の温度差
「自己改善モデルの開発禁止」という請求は、これまで主にAI安全の界隈で語られてきた話題を州裁判所に持ち込んだ。ニュートン氏は、共和党の州当局者の一部がテック業界の加速主義派と距離を置き始めている表れであり、AIをめぐる党内のスタンスは一枚岩ではないと見ている。
今後の注目点は2つある。各州が訴訟を併合するか連邦裁判所へ移すか、そしてニューヨーク州主導の42州調査が近く新たな提訴につながるかどうかだ。
参考資料：ロイター、Platformer、CocoLoop、ITホーム。提訴した州の一覧、請求内容、Meta関連の評決額は上記の報道に基づく。