米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」と題する暫定最終規則を公表した。先端AIチップの輸出管理を「売る」段階から「使う」段階へ広げるもので、中国企業が第三国のデータセンター経由で米国の先端演算能力を遠隔で借りる場合、今後は許可が必要になる。
BISはプレスリリースで、この規則は「written by and at the direction of the Department of Treasury and the National Security Council」だと明記した。つまり財務省と国家安全保障会議(NSC)が起草と主導を担い、商務省は公表を担当した形だ。
規則の対象
報道が伝える規則の条文によると、所在地を問わず、中国、マカオ、あるいは米国のD:5国家グループに属するその他の国に本社を置く企業へ先端演算サービスを提供するデータセンターは、許可の申請が必要になる。規制の基準となるのは、集計演算能力(aggregate TPP)が1,200万単位を超えるものだ。規則はファウンドリーやパッケージング工場への審査も強化しており、これらの国のチップ設計企業向けに先端チップを製造する場合も、より厳しい審査を受ける。
もう一つの柱は地域だ。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端チップの輸出、再輸出、移転には、今後許可の申請が必要になる。規則はこの5カ国について「a higher-than-normal risk of diversion」、つまり第三国への転用リスクが通常より高いとしている。
例外と手続き面の取り決めはいくつかある。
- 米国に本社を置く企業による5カ国向け輸出は許可が免除されるが、毎月の報告が必要;
- オンラインストアやSNS企業が使うレコメンドシステムは規制の対象外;
- すでに中国などの企業にサービスを提供しているデータセンターは、規則の発効から90日以内に許可を申請する必要がある;
- 規則は官報(Federal Register)への正式掲載をもって発効し、その後60日間のパブリックコメント期間が設けられる。
規則は同時に、バイデン政権が2025年1月に打ち出したAI拡散規則(AI Diffusion Rule)を正式に撤回した。この規則は実際には一度も執行されず、BISは2025年5月に撤回する方針を示していた。
官報への正式掲載日は、記事執筆時点で決まっておらず、発効日は掲載日に従う。
当初案との違い
11月中旬に規則がまだ準備段階だったころ、報道は規制範囲がマレーシア、シンガポール、タイなど7カ国に広がると伝えていた。最終的な対象は5カ国で、そのうちブラジルはそれまでの報道に登場していなかった。新規則では90日の移行期間と米国企業の免除ルートも明確になったが、これらは準備段階では公表されていなかった。
市場の反応は早かった。ブルームバーグのデータによると、規則が公表された当日、エヌビディアの株価は場中で最大2.9%下落し、フィラデルフィア半導体指数は最大5.5%下落した。エヌビディアは新規則について公式なコメントを出していない。
外交問題評議会のChris McGuire氏は新規則を「a major step forward」と評価する一方、米国内の一部の活動を含め抜け穴が残っていると指摘した。同機関のシニアフェロー、Joshua Kurlantzick氏の評価はより率直だ。
「For Malaysia, the controls could be disastrous.」
マレーシアにとって、この規制は壊滅的なものになりかねない。
中国企業への影響
最も直接的な影響を受けるのは、マレーシアやシンガポールなどで演算能力を借りて学習や推論を行っている中国企業だ。こうした取り決めはこれまでに複数のメディアが報じてきたが、具体的にどの企業が関わっているかの一覧は公開されていない。従来この手法の理屈は単純だった。チップは合法的に第三国のデータセンターに設置され、時間単位で借りられ、チップ自体は中国に入らない。新規則の下では、サービスを提供するデータセンターが先に許可を取得する必要があり、許可を出すかどうか、誰に出すかは米国側が決める。
90日の猶予期間は、これらの企業にとって調整のための緩衝材になる。取りうる道は大きく分けて、学習タスクを中国国内のクラスターに戻す、国産チップに切り替える、リストに載っていない第三国を探す、といったところだ。商務省は、規制回避を容認する国に注意を払うとしており、輸入制限、新たな許可要件、エンティティー・リスト(EL)への掲載などの手段が考えられる。最後の道も狭まりつつある。
中国のクラウド事業者が、これらの国に持つ自社運営のデータセンターに新規則がどう適用されるかについては、現時点の報道では触れられておらず、規則の全文が官報に正式掲載されるのを待つ必要がある。
参考資料:米商務省産業安全保障局プレスリリース、The Next Web、CocoLoop、ブルームバーグ、フォーチュン。5カ国のリスト、演算能力の基準、移行期間、意見募集期間は規則の条文に従う。株価の下落幅は場中の最大下落幅。