NVIDIAの取締役会にジェンスン・フアン(黄仁勲)氏の復帰を求めるオンライン署名が、米国時間11月14日午後の時点で11万5000人を超えた。TechCrunchによると、署名サイトが公表している署名者には、NVIDIAの現役社員5965人、元社員1108人、株主6万3063人が含まれる。公に支持を表明している人物には、TeslaとSpaceXのCEOのイーロン・マスク氏、ReplitのCEOアムジャド・マサド氏、Epic GamesのCEOティム・スウィーニー氏、Y CombinatorのCEOギャリー・タン氏らがいる。
これらの数字はいずれも署名サイトの自己申告で、署名者の身元をどう確認しているかは説明されていないため、現時点では独自に確認できない。NVIDIAは署名に対してコメントしていない。
署名の要求は3点。独立調査で事実関係が明らかになるまでフアン氏を復職させること、調査の公正性を担保すること、より多くの情報を公開することだ。署名者は、フアン氏が「適正な手続きを経ずに解任された」ことを懸念しているという。署名文で最もよく引用されているのは次の一文である。
“Jensen deserves due process, not mob justice.”
(フアン氏が受けるべきは適正な手続きであり、世論による断罪ではない。)
1週間の主な動き
時系列で並べると、取締役会が調査を始めてから復職を求める署名が出るまで、1週間もかかっていない。
11月8日(日)、フアン氏が中国のスパイ工作の標的になったと報じられたことを受け、NVIDIAの取締役会は独立調査を開始した。フアン氏は、シンガポールの半導体企業Megaspeedの元幹部で、米情報当局が中国のスパイではないかと疑うアリス・ファン(Alice Huang)氏との不倫関係を認めた。
11月10日、中国外務省は、この中国人女性実業家がスパイだとする説に根拠はなく、中傷にあたると述べた。
11月12日(木)、フアン氏はCEOを含むすべての役職を辞任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就いた。TechCrunchは、同氏が議会での証言に応じる意向だと伝えている。ほかにも不倫関係があったとの報道があるが、NVIDIAは公式に回答していない。
11月14日、復職を求める署名が11万人を突破した。NVIDIAの株価はこの1週間で大きく下落した。
次の節目は11月17日の四半期決算と電話会見だ。NVIDIAは予定通り開催するとしているが、アナリストの質問に誰が答えるのかは明らかにしていない。
アジア各国政府の受け止め
NVIDIAのサプライチェーンや大口顧客はアジアに多く、各国政府の姿勢にはそれぞれ違いがある。
韓国の科学技術情報通信部は、NVIDIAが韓国向けに先端GPUを26万基供給する計画を改めて確認し、共同のAIプロジェクトも継続すると説明した。現地メディアによると、政府のAI戦略委員会は金曜日に緊急会議を開き、国内AI産業への影響を評価した。台湾では、龔明鑫(クン・ミンシン)経済部長が、フアン氏の退任がグローバルなAI産業の成長を大きく変える可能性は低いとの見方を示し、台北市政府はNVIDIAの海外本社プロジェクトは計画通り進んでおり、同社はこれまで契約上の義務を果たしていると述べた。日本の経済産業省はNVIDIAの動向を注視するとし、尾崎正直官房副長官は影響を評価するのはまだ早いとした。
シンガポール内務省は、警察が2025年6月にアリス・ファン氏のパスポートを一時押収し、シンガポールからマレーシアへ出荷されたサーバーが申告なしに第三国へ転送されていないかを調べていたと明らかにした。2026年2月、警察は証拠不十分と判断したが、同氏がMegaspeedでの職務について虚偽の情報を提供したと認定し、警告処分とした上で再入国を禁止した。Megaspeedと他の6人に対する調査は続いており、内務省は6人の身元を公表していない。シンガポールはまた、米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューター(Supermicro)に関する情報を米国側に繰り返し求めたが、得られた協力は限定的だったとしている。
中国外務省は金曜日、世界のサプライチェーンを乱す輸出規制に改めて反対を表明し、規制対象のNVIDIA製チップがアリス・ファン氏に関係する上海のデータセンターに流れたとの報道については承知していないと述べた。ロイターによると、中国国内では、規制対象のNVIDIA製プロセッサーに依存する総額30億ドル超のAI計算プロジェクトが、フアン氏の退任で先行きの不透明感を増している。
署名で何が変わるのか
取締役会が署名に応じる兆しは、今のところ見えない。署名サイトの自己申告では署名者の約半数が株主だが、署名には株主総会への提案のような拘束力はない。NVIDIAも、正式なCEOを社内外で探しているとしか述べておらず、時期は示していない。独立調査を誰が主導するのか、結論をいつ公表するのかも、同社は明らかにしていない。
参考資料:TechCrunchによる復職署名とアジア各国の反応に関する記事2本、ロイター、CocoLoop、シンガポール内務省の声明。署名者数は署名サイトの自己申告に基づく。GPUの数量は韓国科学技術情報通信部の説明に従った。