Anthropic IPO、中国本土・香港の注文を受け付けず

AnthropicのIPO(新規株式公開)で、中国本土と香港の機関投資家が締め出されている。ブルームバーグは複数の関係者の話として、一部の引受銀行がこの2地域の顧客からの申し込みを直接断っているか、そうした注文はほぼ配分を受けられないと判断していると伝えた。関係者の一部は理由として米国の国際武器取引規則(ITAR)を挙げている。Anthropicはコメントを控え、主幹事のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーも回答していない。

ブルームバーグが確認した取引条件によると、このIPOは米国時間の11月18日に価格決定し、翌日にナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへ上場する。ティッカーはANT。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが主幹事を務め、ほかに20行が参加する。Anthropicと共同創業者は、IPOと私募を合わせて最大904億ドルを調達する計画で、評価額は約1.4兆ドルに相当する。関係者によると、現時点の申し込み意向は売出株数の約6倍に達している。

Illustration: a red barrier blocks IPO envelopes as one takes a side route, suggesting indirect access attempts

遮断はどこに書かれているのか

この制限は文書にはなっていない。Anthropicの上場書類には、販売地域として米国、オーストラリア、カナダ、日本、スイス、英国、欧州経済領域の一部の国が挙げられ、引受会社がこれらの地域以外で販売できる旨も記されている。ただ、中国本土と香港への販売制限だけは個別に明記されていない。

関係者の説明では、Anthropicの配分を担当するニューヨークの引受チームが口頭で、ITARにより中国地域の投資家は参加できないと伝えているという。銀行が顧客の申し込みそのものを禁じているわけではなく、営業担当が顧客に代わって注文を入れることも禁じていない。問題は、申し込んだあとに株式が配分されるかどうかにある。中国は北朝鮮、イランとともに米国の防衛貿易管理の対象国リストに載っており、これがITARを持ち出せる背景になっている。ただし、AI企業の普通株の売り出しにITARが法的に直接適用されるのかについては、規制当局や会社による書面での説明はこれまで確認されていない。

ブルームバーグの報道によれば、Anthropicのロードショー資料は金曜日に香港でも問題なく閲覧できたが、認可を受けた販売業者のリストには香港のリテール証券会社が1社も入っていない。

SpaceXも同じ道をたどった

同様の扱いは今年すでに一度あった。SpaceXの862億ドル規模のIPOでは、国際販売を担当したシティグループが、ITARに基づき中国本土と香港の買い手の注文は受け付けないとシンジケート団のメンバーに通知した。6月にはSpaceXの公式サイトが香港からアクセスできなくなっていた。2件の取引はリテール向けの販売範囲もよく似ており、アジア太平洋で開放されたのはオーストラリアや日本などごく少数の国にとどまった。

違いは、SpaceXがロケットや衛星を手がける典型的な防衛関連事業であることだ。Anthropicの製品はもともと中国本土と香港では提供されておらず、最近はこの2地域へ渡航する人によるClaudeの利用も制限した。同社は国防総省との訴訟にも巻き込まれている。米国防総省は同社を国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定し、先月にはトランプ政権が、連邦機関による利用禁止を解除した判決を覆すよう控訴裁判所に求めた。目論見書のリスク要因の項にも、AI企業と中国の国家関係者との接触に対する米政府の審査が強まっていると記されている。

中国語圏の投資家にとっての意味

参加を望む資金が手を引いたわけではない。関係者の一人によると、ある中国のテック企業創業者の家族オフィスが英領ヴァージン諸島に登記した信託を通じて申し込んでおり、結果はまだ見えていない。このほか、特別目的会社(SPV)やスワップ契約を使った間接的な参加方法を検討している投資家もいる。香港の投資家がオフショアの持ち株構造を使って申し込む可能性もある。

こうしたルートが通用するかどうかを決めるのは発行体だ。関係者は、誰に配分するかはAnthropicと引受会社が決めるもので、この種の事柄は通常、正式な文書の指針には載らないと話す。海外の構造を使えば注文は出せても、株式を手にできるとは限らない。

SpaceXの前例は、もう一つの可能性を示している。あのときも両地域の投資家はIPOには参加できなかったが、上場後に流通市場で買うことはできた。Anthropicが同じ対応を取れば、中国語圏の資金は公開価格では買えないものの、11月19日の取引開始後に市場価格で買える。上場後の流通市場での取引に別途制限が設けられるかどうかについて、会社も引受会社も見解を示していない。

参考資料:ブルームバーグによる引受団の配分方針に関する報道、CocoLoop、The Economic Timesの転載記事。販売地域、ティッカー、価格決定日はブルームバーグが確認した取引条件に基づき、調達総額はIPOと私募を合わせた数字。