退任からわずか3日で、ジェンスン・フアン氏は周囲の人々とNVIDIAのCEOに復帰する可能性について相談を始めたという。フィナンシャル・タイムズは米国時間11月15日、関係者の話として、フアン氏の盟友がシリコンバレーの経営幹部を集めて「作戦室」を立ち上げ、NVIDIA取締役会に復職を働きかけていると報じた。ホワイトハウスの支持も取り付ける構えだという。この盟友は、フアン氏本人もこの動きを支持していると述べている。
NVIDIAの広報担当者とフアン氏の広報担当者は、いずれもコメントを拒否した。復職の件について、会社も本人もこれまで公式には何も表明しておらず、上記の内容はすべて報道が引用した関係者の証言に基づく。
この働きかけには、天井がある。フアン氏はNVIDIAの支配株主ではなく、取締役会を飛び越えて戻ることはできない。復職できるかどうかは、最終的に取締役会の投票次第だ。
正反対の方向から押し寄せる2つの圧力
復職を求める陣営は、ここ数日で顔ぶれが増えている。イーロン・マスク氏とEpic GamesのCEOティム・スウィーニー氏は、「Bring Jensen Back」と題した連名の書簡を公に支持した。先週金曜日には、Altimeter CapitalのBrad Gerstner氏とAtreides ManagementのGavin Baker氏という2人の株主も公開書簡を出し、取締役会に「フアン氏の復帰も含め、あらゆる選択肢をテーブルに残す」よう求めた。復職を求める請願サイトが自ら公表した署名数は15万を超えているが、署名者の身元は本人が入力したもので、サイト自身も検証していないと認めている。
ワシントンが発しているのは逆方向のシグナルだ。ベッセント米財務長官は日曜日、Fox Newsに出演し、NVIDIAに「抜本的な組織改革」を求め、取締役会に社外から新CEOを探すよう要求した。その発言は、NVIDIAの企業文化に矛先を向けている。
“I want to keep coming back to what was the culture at Nvidia, and were they pressing these seemingly illicit sales to goose their revenues and their earnings?”
(NVIDIAの文化がどのようなものだったのか、売上や利益を押し上げるために、違法と見られかねない販売を推し進めていたのではないか、という点を私は繰り返し問いたい)
Axiosによると、ベッセント氏は今後10日以内に取締役会と外部の弁護士から回答を得たいとも述べた。さらに、シンガポール企業のMegaspeedをなかなかエンティティ・リストに加えない商務省を批判し、財務省や国務省などは数カ月前からそうすべきだと主張していたと語った。NVIDIAはこれまでに、同社は米国の輸出管理法を順守していると説明している。
取締役会側の進捗
CNBCの報道によると、NVIDIAの取締役会は先週金曜日、ヘッドハンティング会社は雇っておらず、後継候補の誰にも「正式には接触していない」と述べた。一方、フィナンシャル・タイムズは同じ日、取締役会がすでにArmのCEOレネ・ハース氏に接触したと報じている。両者の違いは「正式」の2文字にある。Armとハース氏本人は、コメントしていない。
来週は予定が詰まっている。NVIDIAは火曜日に四半期決算を発表する。フアン氏の退任後では初めての決算だ。暫定CEOのクレス氏は水曜日に全社集会を開く予定だ。下院共和党はフアン氏に12月1日の非公開聴取に応じるよう求め、ラトニック商務長官は12月10日に上院銀行委員会で証言することに同意した。Axiosの集計では、不祥事が10月末に表面化して以来、NVIDIAの時価総額は1兆2000億ドル超が失われた。
2023年のOpenAIと並べてみる
創業者が取締役会に追われ、支持者が復職を求めて圧力をかける。シリコンバレーで前回これほどの騒動になったのは、2023年11月のOpenAIだった。当時、サム・アルトマン氏は取締役会に突然解任され、5日後に復職した。転機になったのは、OpenAIのほとんどの従業員が連名で集団退職をちらつかせたことと、Microsoftが彼を受け入れると公に表明したことだった。
2つの出来事は表面的には似ているが、根本の条件は大きく異なる。当時のOpenAIは非営利の取締役会が支配する会社で、従業員が持つ交渉力のすべてだった。数百人が抜ければ会社は空っぽになる。NVIDIAは時価総額が数兆ドルの上場企業で、機関投資家が多く、取締役会が向き合うのは証券規制当局、輸出管理をめぐる調査、そして議会の聴取だ。今回は圧力をかける側に政府も加わっている。ベッセント氏が部外者の起用を公に求めたことで、一企業の人事問題は政策問題になった。
もう1つの違いは、退任の理由だ。アルトマン氏が解任された際、取締役会が示したのは「コミュニケーションが誠実でなかった」という一言だけで、外からは具体的な落ち度が見えず、世論はすぐに彼の側に傾いた。今回のフアン氏は、自ら不倫関係を認めたうえ、スパイ疑惑と対中販売をめぐる調査にも巻き込まれている。大まかに見れば、支持者が使える論拠は主に「手続き上の正義」と「会社は彼なしでは成り立たない」の2つだ。この2点が10日間の期限と2度の議会証言にどこまで耐えられるかは、取締役会と外部弁護士の調査結果がいつ出て、何が書かれるかにかかっている。
参考資料:フィナンシャル・タイムズ、Yahoo Tech、CocoLoop、Fox Business、CNBC、Axios。連名書簡と請願の署名数は請願サイトの自己申告値、時価総額の損失額はAxiosの集計による。