韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は11月17日、ASEAN首脳会議への出張中にビデオ会議で「修能緊急点検会議」を主宰し、2日後に迫った大学修学能力試験(修能)に不正防止策を追加した。試験当日に予告なしで最高レベルの緊急災害メールをもう1回送ること、ハイテク機器を使った不正の通報に「少なくとも1億ウォン以上」の報奨金を出す方向で検討すること、試験時間中に試験問題の画像をAIサービスへアップロードした記録をすべて調べることが柱だ。
今年の修能は11月19日で、全国1312の試験場で実施される。
対策をひとつずつ見る
- 災害メール:韓成淑(ハン・ソンスク)首相は国民向け談話で、提出されていない携帯電話をあぶり出すため、試験前に緊急災害メールを送ると述べた。当初は午前8時25分から30分の間に1回送る計画だったが、李大統領は当日、予告なしでさらに少なくとも1回送るよう求めた。このレベルのメールは受信拒否もマナーモードでの消音もできず、通知音は約60デシベルとされる。
- AIの記録:政府とグローバルなテック大手との既存の協定に基づき、試験時間中に試験問題の画像がアップロードされた事例をすべて調べる。その後は国家資格試験も対象に加え、政府の要請があればテック企業が関連資料を提出するよう義務づける法整備を進める。
- 処罰:悪質な不正は「偽計による公務執行妨害」の罪で告発し、不正で大学に合格した場合は入学を取り消す。電子機器を実際に使って不正を行った人の受験資格制限は、現行の1年から10年に延ばす案で、与党は今年にさかのぼって適用したい考えだが、国会との協議も要る。
- 人員:試験監督を約8400人増員する。かばんはすべて廊下に置かせ、眼鏡、襟、袖を点検し、超小型カメラを防ぐためボタンにシールを貼る。
李大統領は会議で強い言葉を使った。
「첨단장비를 이용한 시험 부정은 열심히 노력한 수십만 수험생의 성적을 훔치는 도둑질」(先端機器を使った試験不正は、懸命に努力した数十万人の受験生の成績を盗む窃盗だ)
きっかけは2件のAI不正
直接の引き金は、第63回税理士試験の首席合格者がAIと超小型カメラを使った不正を認め、11月17日に警察署で13時間以上の取り調べを受けたことだ。今年7月の法学適性試験(LEET)では、最初の選択式問題で満点を取った受験生にもAI利用の疑いが持たれている。それ以前には、ソウル市立大学の論述試験場で、AIメガネをかけた受験生が摘発されたこともある。
科学技術副首相の裵慶勲(ペ・ギョンフン)氏は、政府がモデル側での遮断を選ばなかった理由を説明した。韓国だけのためにモデルを調整したりフィルターを作ったりするのは現実的でないため、グローバルなテック企業と連携し、通信記録とAIの利用状況を使って事後に調べるという。KBSの取材に答えた専門家の中には逆の意見もあり、生成AI企業に試験問題の画像への回答を直接拒否させるべきだと述べている。
反対の声は試験場の中から
受験生のコミュニティでは、英語のリスニング中にメールが鳴れば会場全体の集中が乱れるとの懸念が出ている。1億ウォンの報奨金が結託に悪用され、一人が不正を行い、もう一人が通報して山分けするのではないかという不安もある。韓国教員団体総連合会(教総)は、試験監督が当日に動員され、翌日に研修を受け、3日目に配置される日程ではハイテク機器を見抜く力はつかないと指摘し、身体検査は苦情を招きかねないとも述べた。教育部の崔恩玉(チェ・ウノク)次官は、試験の延期も検討したが混乱が大きくなるため見送り、電波遮断と所持品検査は技術的な制約と法的根拠の不足から棚上げになったと説明した。
報奨金の算定方法や通報の認定基準について、現時点の報道に細則はない。「1億ウォン」は、報道によって検討方向とされたり政府方針とされたりしている。教育部がのちに公表する運用方法を基準にしてほしい。
中国の試験場との比較
中国の読者になじみのある高考(全国統一大学入試)の不正対策は、試験場周辺の電波遮断と監視、金属探知機、ビデオ監視で、入場の段階で機器を持ち込ませないものだ。韓国は今回、法的根拠が足りないとして電波遮断と所持品検査を見送ったため、試験後にAI企業へ記録を求めるしかない。防御の一部を海外企業の協力度合いに預ける形になる。
中国国内の主要な大規模言語モデルアプリのいくつかは、高考の期間中に写真で問題を解く機能を自主的に停止した。これは企業側の自発的な停止だ。韓国の副首相は、韓国のためだけにモデルを変更するよう求めるつもりはないと表明している。試験時間中のアップロード記録がどれだけ提出され、何人と照合できるのかは、修能終了後の調査結果を待つことになる。
参考資料:アジア経済、CocoLoop、韓国経済新聞、Etoday。韓国大統領府の書面ブリーフィングは報道を通じて指示内容を照合した。災害メールの送信予定と試験監督の人数は、韓国教育部の発表に基づく。