Anthropicは11月17日、Claude開発者プラットフォームのリリースノートで、ベータ版機能「Linked billing(連携課金)」の提供開始を明らかにした。Claudeを使ってアプリケーションを開発する事業者は、APIの利用料金を顧客自身のClaude組織アカウントに請求できる。これまでのように、開発者がいったん立て替え、サブスクリプション価格に上乗せして顧客に請求する必要はない。
企業向けソフトウェアを手がける開発者にとって、変わるのは請求書が誰の手元に届くかという点だ。

使い方
手順は2段階。まず顧客が自社のClaude組織を開発者のアプリに連携し、認可を済ませる。その後、開発者はリクエストごとに、今回の費用を顧客と開発者のどちらが負担するかを選ぶ。同じアプリの中で、一部のリクエストは顧客アカウントに、残りは引き続き開発者の負担にするといった使い分けもできる。
リクエスト自体は開発者のアカウント上で実行され、利用制限やモデルへのアクセス権限も開発者側のものが適用される。費用は顧客側から出るが、どのモデルを呼び出せるか、1分あたり何件のリクエストを送れるかは、引き続き開発者の設定で決まる。
顧客側の管理手段は2つある。Claude Consoleで、連携したアプリごとに月額の支出上限を設定するか、いつでも連携を解除するかだ。残高の不足や支払いの失敗などでAnthropicが顧客に請求できない場合、そのリクエストはそのまま拒否され、開発者の負担に切り替わることはない。
利用できない対象
制限条件は細かく定められている。
- Anthropicに直接支払っている組織のみが対象。AWS、Google Cloud、Azure経由でClaudeの利用料を決済している企業は含まれない。
- Claudeのサブスクリプションのみで、APIアカウントを持たないユーザーは利用できない。
- Claudeのプランに付随するクレジットや、Anthropicのスタートアップ支援プログラムで付与されたクレジットは、この費用の支払いに充てられない。
- 顧客がAnthropicと個別に結んでいるゼロデータ保持やHIPAAなどのデータ保護契約は、開発者のアプリ経由で送られるこれらのリクエストを対象としない。
最後の点は、規制の厳しい業界にとって影響が最も大きい。医療機関がAnthropicとHIPAA契約を結んでいても、サードパーティのアプリから連携課金でClaudeを呼び出す場合、その保護が引き続き有効だとは限らない。
ベータ版が提供される地域、正式版への移行時期、支出上限に達した際の猶予の有無については、現時点の報道では触れられていない。Anthropicも料金について別途説明していない。
OpenAIのやり方との比較
エンドユーザー自身に費用を負担してもらうという点で、両社は別々の道を進んでいる。
OpenAIは、ChatGPTのユーザーがサブスクリプションのアカウントでOpenClawなどのサードパーティ製ツールにログインし、個人向けプランの利用枠を消費することを認めている。一方Anthropicは今年4月、サブスクリプション利用者によるOpenClawの利用を締め出した。今回の連携課金もサブスクリプション利用者を受け付けず、認めるのはAPIの組織アカウントだけだ。
OpenAIの方式では、支払い主体は個人のサブスクリプションアカウントで、使える量はプランの枠が上限になる。Anthropicの方式では、支払い主体は企業のAPI組織で、上限は顧客がアプリごとに設定する。前者は個人ユーザー向け、後者は明らかに企業の調達を狙ったものだ。
Anthropicはこれまでにも、自社のアプリマーケットプレイスで、企業がAPI予算を使ってClaudeベースのアプリを購入できるようにしていた。連携課金はその流れをさらに一歩進めたもので、アプリがマーケットプレイスに掲載されていなくても、顧客のAPI予算から直接課金できる。
開発者にとっての利点は、大口顧客の推論コストを先払いしなくて済むことと、利用量の変動が大きい顧客のために専用の料金プランを設計しなくて済むことだ。一方で、自社のClaudeアカウントがサードパーティのアプリから呼び出されることを、顧客のIT部門や法務部門に受け入れてもらう必要がある。データ保護契約が適用されないとなれば、なおさらだ。
参考資料: Anthropic Claude開発者プラットフォーム リリースノート、The Next Web、CocoLoop。対象範囲、データ保護の例外、課金失敗時の扱いについてはAnthropicの説明に従う。