米国など10カ国、超知能供給網守るサンフランシスコ宣言に署名

AI infrastructure illustration: server racks leading to a power tower

米国務省は11月15日、米国とオーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国の計10者が、同日サンフランシスコで「持続的な繁栄と安全の基盤に関するサンフランシスコ宣言」に署名したと発表した。署名の場となったのは、Pax Silica創設メンバーの非公式会合で、召集したのは米国のジェイコブ・ヘルバーグ(Jacob Helberg)国務次官(経済担当)である。

宣言の主旨は一言で言える。経済安全保障は国家安全保障の土台である。守る対象は、「スーパーインテリジェンス」(Super Intelligence、SI)のサプライチェーンを支える機微技術と重要インフラで、その保護は署名国の共同責任だと明記した。

2つの定義と5つの作業部会

宣言の本文は短く、中身は2つの定義に集約されている。

1つ目は機微技術である。SIサプライチェーンに必要な物品、ソフトウェア、素材、知見に加え、それらを生み出す部品、投入財、生産手段を指す。判断基準は、敵対者に盗まれたり、不正に移転されたり、取得されたりした場合に、相手に明らかな軍事・情報面の優位をもたらすか、署名国に対する不当な経済的てこを与えるかどうかだ。

2つ目は重要インフラである。SIサプライチェーンを支える物理・デジタルのシステムで、港湾、ターミナル、輸送、通信、物流のネットワークのほか、それらが依存する情報通信・エネルギー設備、さらに調整・管理に使うデジタルプラットフォームを名指ししている。妨害された場合、敵対者に支配された場合、あるいは内部を流れるデータが許可なく露出した場合も対象に含まれる。

国務省の説明では、次の5つの作業部会の設置が提案されている。

  • イノベーションを支える政策の枠組み
  • 重要産業におけるSIの活用
  • SIのフルスタックにわたるサプライチェーン協力
  • セーフハーバーとサプライチェーン・セキュリティ・ハブ
  • SIの安全性とレジリエンス

“No nation can secure the foundations of the SI era alone”
(SI時代の基盤を、単独で守れる国はない。)

Pax Silicaからサンフランシスコ宣言へ

Pax Silicaは米国が主導する技術サプライチェーンの連合で、国務省によれば発足から1年に満たない。先の「Pax Silica宣言」には、法執行での協力や、機微技術・重要インフラが不当に取得・支配されるのを防ぐ条項がすでに盛り込まれており、今回のサンフランシスコ宣言も本文でそれを再確認している。

国務省は今回の署名を、連合が「新たな段階」に入ったものと位置づける。原則の表明から、共通の基準と実行への道筋を持つ実務的なパートナーシップへ移るという説明だ。

ここ数カ月の米国の動きを並べると、方向性は一貫している。9月下旬にはホワイトハウスがGoogle、Anthropic、OpenAIなど6社と、1枚紙の超知能に関する合意を結んだ。10月初めには「超知能パワー」作業部会を設け、120日以内にリスク報告書を出すよう求めた。このほか報道によると、米商務省は中国のAI企業が海外データセンター経由で先端チップを遠隔利用するのを防ぐ規則を詰めており、規制の対象はシンガポール、マレーシア、タイなどに広がる可能性がある。前の2件は米国内の企業・機関を対象としたものだが、サンフランシスコ宣言は同じ「超知能」の枠組みを同盟国のレベルに広げた形だ。

署名国の顔ぶれも注目に値する。シンガポールとUAEは、ここ2年で大型データセンターと計算資源への投資が集中した地域で、カタールとUAEはAIインフラの主要な資金の出し手でもある。日本と韓国はメモリーと先端製造を握り、インドとイスラエルは人材とチップ設計で存在感がある。宣言の定義では港湾、エネルギー、物流までSIサプライチェーンに含まれるため、10者の協力はチップだけにとどまらない。

まだ明確でない点

宣言自体に法的拘束力のある義務はなく、特定の国や企業の名指しもない。5つの作業部会は現時点では「設置を提案」する段階にとどまり、誰が主導するのか、最初の会合はいつか、どんな文書を出すのかを、国務省は公表していない。

宣言の脚注には、署名国の一部にとって「スーパーインテリジェンス」という表現は「人工知能」を指す、との説明がある。米政府はここ数カ月、複数の文書で「超知能」という言い方に切り替えてきたが、同盟国の間で用語はまだ統一されていないようだ。記事執筆の時点で、ほかの9者の政府による公式な反応は確認できていない。

参考資料:米国務省報道官室の声明および宣言全文、CocoLoop編集部による整理。署名国の一覧と作業部会の方向性は国務省の説明に基づく。