FRB調査でAIリスク言及が87%に上昇

FRB調査でAIリスク言及が87%に上昇

米連邦準備制度理事会(FRB)は11月13日、半年に一度の「金融安定報告」を公表した。報告に付随する市場関係者への調査では、回答者の87%がAIを米国の金融システムが直面する主要リスクに挙げ、全選択肢の中で最多となった。5月公表分では、この比率は50%だった。

調査は9月と10月に実施され、対象は金融市場の実務家23人。前回は20人だった。FRBは例によって、回答はあくまで回答者個人の見解であり、FRB理事会やニューヨーク連銀の見方を示すものではないと断っている。報告のデータは10月28日時点のものだ。

AIに続く2項目は、リスク資産価格の調整が52%、長期金利の上昇が48%だった。

回答者は何を懸念しているのか

AIに対する懸念は、大きく3つに分かれる。

1つ目はバリュエーションだ。報告は、株式のバリュエーション指標が高水準にあり、その一因は「超知能」への市場の熱狂だと指摘する。報告で使われている語はsuperintelligence、略称はSIである。回答者が恐れているのは、AI関連の収益が期待に届かなかった場合に、市場全体が広範な調整局面に入るシナリオだ。

2つ目はサイバーセキュリティ。報告は脅威の発生源を二極に分けている。一方は高度な国家レベルの攻撃者、もう一方はフロンティアAIモデル自体が引き起こしうる混乱である。つまりモデルは、攻撃者の手にある道具としてだけでなく、それ自体が独立したリスク源として挙げられている。

3つ目は資金調達の構造で、報告が最も紙幅を割いている部分でもある。

6800億ドルの債務はどこから来たのか

報告が示す数字は次のとおりだ。今年10月時点で、先端コンピューティング関連の債務発行額は6800億ドルを超え、2023年通年の約5倍に達した。報道が引用している基準では、これは非金融の投資適格社債発行額の約31%にあたる。

これはすでに発行された債務にすぎない。報告はさらに、AIインフラをめぐる未執行の債務、保証、リース契約を合計すると、3兆ドルを超える可能性があると試算している。

FRBは今回の投資ブームを1990年代末のブロードバンド網整備ブームになぞらえ、現在のペースなら規模が早々に当時を上回りかねないとみている。

報告が名指ししている構造がある。大手テック企業が、長期契約、リース、支払い保証を通じて、データセンター事業者の資金調達を支える仕組みだ。事業者はこうしたコミットメントを裏づけに借り入れを行い、その後、大手企業に計算資源を提供する。報告は、こうした相互依存のために、大手企業が実際に負うリスクが決算書に載る負債よりはるかに大きい可能性があると警告している。

銀行側については、米国最大級の銀行持ち株会社が、大手テック企業、データセンター開発業者、先端コンピューティング関連の特別目的事業体、プライベートクレジット・ファンド、公益事業会社に対して抱えるエクスポージャーが、合計で1兆ドル近くに上ると報告は記している。このうち実際に貸し出されている額と、与信枠にとどまる額の内訳は示されていない。

直近3回の調査を並べてみる

直近3回の調査を並べると、AIの推移ははっきりしている。

2025年11月分では、政策の不確実性が61%でトップ、AIは約3割にとどまった。2026年5月分では地政学リスクが首位に上がり、AIは50%で3位に浮上した。今回、AIは地政学リスクと政策リスクを抜き、最上位に立った。

1年で3割から9割近くへと上がる間に何が起きたかは、外から見てもわかる。データセンター計画は次々と大型化し、資金調達は社債発行から保証やリースへと広がった。当サイトが以前報じた、エヌビディアによるOpenAIのオハイオ州コンピューティング拠点への保証は、報告が指摘する「大手企業が事業者の裏付けをする」構造の一例であり、その後この保証は規模が一度縮小されている。

回答者の懸念も変化している。5月分でAIが挙げられたのは、バリュエーションの割高感という漠然としたものが中心だった。今回の回答では、収益の未達、モデルの攻撃への悪用、見えにくいオフバランスのコミットメントといった具体的な論点に移っている。

報告はこれらを一本の連鎖にまとめて締めくくる。AI投資のリターンが想定を下回れば、資産価格の下落、信用収縮、投資の減少が重なり、米国経済の重しになりうる。金融システムの一部でレバレッジが高いことが、ショックを増幅する。報告は特に、大手ヘッジファンドのレバレッジ水準が、2013年にこのデータの収集を始めて以来の最高水準にあると指摘している。

FRBは報告の中で、データセンター企業、公開信用市場、民間の貸し手、特別目的事業体のあいだの複雑な結びつきについて「綿密な監視が必要」と表現した。報告は新たな規制措置を打ち出しておらず、3兆ドルの未執行コミットメントが各社にどう分布しているかも示していない。次回の報告は来春に公表される見通しだ。

参考資料: FRB「金融安定報告」および市場関係者調査、CNBC、CocoLoop、SBS。回答比率はFRB調査の集計基準に、債務規模は報告が示す先端コンピューティング関連の発行額に拠る。