ロシアのプーチン大統領は11月2日、第802号大統領令に署名し、国内の民間データセンターに対して敷地と計算能力の10%を確保するよう義務づけた。いつ使うかは、政府が新設する小委員会が決める。令は公表と同時に発効し、事業者には確保を完了するまで10日間の猶予が与えられる。国家機関、自治体、およびそれらの傘下にある企業・団体は対象外だ。
確保といっても、空けておくわけではない。令の内容を伝えたロシアの複数メディアによると、この分は平時であればデータセンター側が自社用に使い続けられる。ただし小委員会が決定を下せば、事業者は24時間以内に、指定されたロシアの情報リソースへ引き渡さなければならない。無償で徴用されるわけではなく、市場価格で取引されるわけでもない。料金の上限は小委員会が定めるが、具体的な金額は公表されていない。
同じ令には、もう一つの抜け道も用意されている。ロシア国外の計算能力を一時的に使う仕組みだ。条件は、小委員会の決定と、連邦保安庁（FSB）との協議による合意である。一方、デジタル発展省は、全国のデータセンターの空き面積と計算能力を洗い出したうえで、信頼性と無停止運用に関する必須要件を定める。
10月の攻撃と8月の命令
ここ3か月の出来事を並べると、この令が出された経緯はかなりはっきりする。
- 8月24日：プーチン大統領が重要インフラの安全強化を目的とする第604号令に署名。商用・省庁のデータセンターも対象に含まれる。施設を守れなかった、あるいは復旧できなかった企業の財産は、一時的に国の管理下に置かれることがある。
- 10月8日、9日、11日：Yandexのサソヴォ、カルーガ、ウラジーミルにあるデータセンターがドローン攻撃を受け、一部のサービスとロシア語圏のウェブリソースが停止した。
- 10月14日：サラトフ州バラコヴォにあるSberのデータセンターが攻撃を受けた。同社はシステムは正常に稼働していると説明している。同日、シャダエフ・デジタル発展相は、Yandexが重要システムを移すための代替拠点を探すのを支援していると述べた。
- 10月18日：レニングラード州にあるVKのデータセンターが攻撃を受けた。
- 11月2日：第802号令が公表された。
ロシアメディアは同じ時期に、デジタル発展省が重要なデータセンターを地下に建設するよう提案し、その狙いは「空から発見される可能性を下げること」だと伝えた。ロシア電信（Rostelecom）はすでに着手しており、専門家は建設コストが30〜40%高くなると見ている。地下化には数年を要するため、10%の確保は当面の最速の手段という位置づけだ。
国外条項とデータのローカライズ規制
ロシアの現行法は、国民の個人データを収集するサービスに対し、国内のデータベースを使うことを求めている。「ノーバヤ・ガゼータ」によると、OzonやWildberriesが加盟するEC事業者団体は先に、被害を受けたサービスが重要システムを国外のデータセンターに置けるよう要請していた。
令は理由として「一部の外国の非友好的な行為」への対処を挙げ、国外の計算能力は一時的にしか使えないとも明記している。ただし、「一時的」とは具体的にどれくらいか、どの国が対象になりうるのか、個人データのローカライズ要件も同時に緩和されるのかについては、現時点の報道では触れられていない。
大規模AIモデルは「最も重要な資源」に入るのか
攻撃を受けた3社のうち、YandexとSberは、それぞれYandexGPTとGigaChatを持つロシアの大規模言語モデルの主要プレーヤーでもある。公開されている報道では、徴用の対象は「ロシアの情報リソース」としか書かれておらず、汎用の計算能力なのかGPUクラスターなのかの区別はない。モデルの推論や学習のタスクがどの優先順位に置かれるのかも示されていない。
民間事業者にとっての難点は、確保した分で平時には顧客の業務が動いていることだ。決定が届けば、1日のうちにその分を空けなければならない。既存顧客との契約をどう扱うのか、補償を誰が負担するのかは、報道では触れられていない。小委員会の運営規則と意思決定の手続きも、政府が別途定めることになっている。それらの細則が出るまで、事業者にとって確実なのは、10%と24時間という二つの数字だけだ。
参考資料：ロイター、RBC、CocoLoop、Novaya Gazeta、Expert、vc.ru。大統領令の条項は上記メディアの報道に基づく。攻撃の状況はロシアメディアの報道および関係企業の説明による。