Menlo Venturesは11月3日、第4回となる年次レポート「State of Enterprise AI(企業AIの現状)」を公開した。中国語圏で最も速く拡散した数字が、企業がオープンソースモデルに投じる金額の89%が中国モデルに流れているというものだ。
報道で明らかになった内訳によると、Moonshot AIのKimiが61%、DeepSeekが15%、Zhipu AI(智譜)のGLMシリーズが11%で、MetaのLlamaは7%にとどまる。1年前、Llamaは米国企業がオープンモデルを導入する際の最も一般的な既定の選択肢だった。
まず分母の小ささを確認する
この数字の分母は小さい。レポートが示すもう一つの数字は、オープンソースモデルは企業のモデル支出のわずか4%だが、利用量では19%を占めるというものだ。金額は少なく量は多い。企業はオープンモデルを、単価に敏感で呼び出し回数の多い用途に主に使っていることになる。
クローズドモデル側では、AnthropicとOpenAIがAPI経由で企業向けLLMのAPI支出の合計86%を獲得した。1年前は67%だった。内訳はAnthropicが40%から55%、OpenAIが27%から31%に上昇し、Googleは21%から9%に落ちた。上位3社の研究所を合わせると、導入支出全体の69%、約1227億ドルに相当する。
レポートは、今年9月時点の企業のAI導入支出を約1768億ドルと推計している。2025年は330億ドルだった。データは米国の企業意思決定者約400人への調査に基づき、回答者が管轄するAI予算は合計で40億ドルを超える。
前提として押さえておきたい点がいくつかある。
- 回答者はすべて米国在住で、一部の報道は「世界の企業支出」と書いているが、表現がやや広すぎる。
- Kimi 61%、DeepSeek 15%、GLM 11%という内訳は、サウスチャイナ・モーニング・ポストと財聯社(Cailian Press)の引用によるもので、レポートの英語版サマリーでは原表を確認できなかった。
- いずれもMenloの調査と推計であり、監査を受けた市場統計ではない。
中国のモデルメーカーにとっての意味
最大シェアのKimiで考えてみる。61%に4%を掛けると、米国企業のモデル支出全体の約2.4%という粗い計算になる。クローズドAPI中心の請求書の中ではごく小さい割合だが、米国企業がオープンモデルを選ぶ際に、中国モデルがすでに第一候補になっていることは示している。
中国メーカーにとって、この道の限界も明確だ。オープンウェイトは企業が自社環境に導入するか、サードパーティがホスティングする形で使われるため、資金の大半はクラウド事業者や推論サービス事業者に流れ、モデル開発側が直接受け取れるAPI収入は限られる。このレポートでKimi、DeepSeek、GLMの「シェア」とされている金額のかなりの部分は、企業がホスティング事業者に支払った推論費用である可能性がある。Menloの集計がこの層を区別しているかどうかは、公開資料には記されていない。
時間差もある。調査は9月に実施されたが、その後、複数の中国モデルが新バージョンを公開し、Llama側も止まっていない。こうした変化は次回のレポートまで反映されない。回答企業のうち、政府系の受注企業や金融など調達が制限される業種がどれだけ含まれるかも内訳が示されていない。こうした顧客こそ、コンプライアンス要件から中国モデルを入れ替える可能性が最も高い。
レポートのもう二つの数字
一つはエージェントのトラフィックだ。レポートはOpenRouterのデータを引き、エージェントが同ルーティングサービスのトークンの80%、週あたり約130.9兆を占めると述べている。これは人間が直接動かす利用量の約7倍で、エージェントのトラフィックは今年2月初めに人間を上回った。
もう一つはコーディングだ。企業のAIアプリケーション支出は約773億ドルで、うちコーディング分野が340億ドル。Claude CodeとCodexの合計が240億ドルで、コーディング支出の約7割を占める。企業は資金を少数のコーディングツールに集中させており、オープンモデルの存在感はこの分野ではほとんどない。主戦場は引き続きバックエンドのバッチ処理とコスト重視の呼び出しだ。
参考資料:Menlo Ventures「State of Enterprise AI」年次レポート、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、CocoLoop、財聯社。オープンソース支出比率、API シェア、調査サンプルはレポート要約で確認し、モデル別シェアは報道の引用ベースの数字による。