Googleは10月16日にプライバシーポリシーを更新し、例外規定を追加した。ユーザーがPersonal Intelligenceを有効にし、Gmail、Googleフォト、Driveのデータを検索やGeminiに接続した場合、その内容は広告を含むパーソナライズに使われる可能性がある。
旧ポリシーは、Drive、Gmail、フォトの内容に基づいてパーソナライズ広告を表示することはない、という書きぶりだった。新版はこの一文に前提を加え、ユーザー自身が他のサービスにデータを開放した場合は除く、とした。新条項には、検索はユーザーがアクセスを許可したデータを処理でき、その目的は次のとおりだと書かれている。
"to personalize content, including ads."（コンテンツのパーソナライズ。広告を含む。）
サードパーティによるポリシー変更の記録によると、この版の施行日は当初10月1日とされていたが、のちに10月16日へ延期された。
Googleが引いた線
懸念の声に対し、Googleはいくつかの制限を示したが、言葉選びは慎重だ。
- 広告がユーザーのGmail受信トレイやフォトの内容に「directly（直接）」基づくことはない。
- 広告主は、ユーザーが連携したGmailやフォトにも、本人を特定する情報にもアクセスできない。
- 人種、宗教、性的指向、健康などのセンシティブなカテゴリでは、パーソナライズ広告を行わない。
「directly」という限定語には含みが残る。Techliciousの整理によれば、検索が受信トレイを直接使って生成AIモデルを学習させることはないが、メールやファイルの要約、抜粋、推論結果は、製品の学習と改善に使われる。ポリシー本文には、メールやファイルが短い場合、あるいはリクエストとの関連性が非常に高い場合、「the summary may be the entire email or file」、つまり要約が全文そのものになり得るとも書かれている。一部のデータは、Googleの従業員や外部の委託先が確認することもある。通常は元の写真や動画までは見ないが、不正利用や被害が絡む場合、またはユーザーが自らフィードバックを送った場合は例外とされる。
こうした「要約」や「推論」が広告システムの中でどう流れ、どれだけの期間保持されるのかについて、Googleは詳細を公開しておらず、外部からは現時点で確認できない。
オフにするには何ステップ必要か
Personal Intelligenceは自分で有効にする機能であり、有効にしていないユーザーは影響を受けない。すでに有効にした人向けに、Techliciousがまとめた手順は次のとおり。
- Googleアカウントで「Search Services Personalization」を開く。
- 「Additional Personal Intelligence」の下にある「Connected Content Apps」で、WorkspaceまたはGoogleフォトの連携を解除する。
- 「Personalized Recommendations」をオフにする。
- Gmailの設定でGoogle Workspaceのスマート機能を探し、個別にオフにする。
- 「My Activity」で、保存されている検索サービスの履歴を削除する。
見落としやすい点が2つある。まず、「My Ad Center」でパーソナライズ広告をオフにしただけでは、連携アプリの情報がAIのパーソナライズやモデル改善に使われることを止められるとは限らない。また、アプリの連携を解除しても、検索がそれまでに収集した情報が自動で消えるわけではない。
中国語圏のユーザーへの影響
中国本土のユーザーは通常Googleのサービスを使えないため、今回の変更の影響を直接受けるのは、香港、マカオ、台湾、そして海外の中国語ユーザーだ。とりわけ、GmailやフォトをメインのツールとしてGeminiで「連携アプリ」を試したことのある層が該当する。Personal Intelligenceが4月に世界の有料ユーザー向けに展開された際、欧州は対象から外れていた。EUには個人データの広告利用について、より厳しい同意要件があるが、この例外が欧州でどう適用されるのか、Googleは個別に説明していない。
中国国内の大規模モデル系アシスタントも同じ方向に進んでおり、メール、フォト、スケジュールと連携する機能が増えている。中国の個人情報保護法では、センシティブな個人情報の取り扱いには個別の同意が必要で、フォトに写る顔や健康に関する内容はその範囲に入り得る。許可のダイアログがどれだけ明確に書かれているか、オフにした後にデータが削除されるのか。今回のGoogleの条項は、それを一つずつ照らし合わせられるサンプルになる。
参考資料：The Verge、CocoLoop、Techlicious、Googleプライバシーポリシー。新旧条項の差異はポリシー変更記録との比較による。オフにする手順はGoogleアカウントの設定ページの表示を基準とする。