フィンランドの許認可監督局(LVV)は10月6日、ムホス(Muhos)とカヤーニ(Kajaani)にある2か所のデータセンター建設予定地について、両プロジェクトの環境影響評価が完了するまで準備工事を停止するようGoogleに命じた。プロジェクトを手がけるのはGoogleのフィンランド子会社Tuike Finland Oyで、工事停止は10月23日までに実施され、同社は10月14日までに監督当局へ回答する必要がある。
停止対象となるのは伐採、表土のはぎ取り、掘削、爆破、砕石、土砂の運搬、排水溝の付け替え、敷地内道路や集積場の造成などの作業だ。計画、測量、地質調査、原状回復が可能な環境関連の作業は継続できる。
先に木を切り、環境評価は後回し
監督当局が問題視しているのは手順だ。両プロジェクトは2025年夏に環境影響評価の手続きを始めており、報告書は計画では2026年末前後に完成する予定だが、現場の工事はすでにかなり進んでいた。
地元メディアの報道によると、Googleはムホスで約330ヘクタールの森林をすでに伐採しており、カヤーニでの伐採面積は200ヘクタール近くに達している。フィンランドでは、この規模の森林伐採自体が環境影響評価の対象となる要件を満たすため、評価が終わる前に着工したことはLVVの見解では手順に反するという。
Googleのフィンランド・ノルウェー担当広報責任者Sondre Ronander氏はCNBCに次のように述べた。
"We understand the concerns and have fallen short of our own high standards in this instance."
(私たちはこうした懸念を理解しており、今回は自分たちの高い基準に届いていなかった。)
Googleは今後LVVの指示に従う考えを示し、生物多様性の代償措置としてムホスに約130ヘクタールの樹木を植える計画だという。両地域の自治体関係者の反応は比較的落ち着いており、停止期間を関連インフラの準備に充てられるとの見方を示している。
ハミナに続く第2波の拡張
Googleのフィンランドでの全体像を見ると、今回の停止は拡張の節目にぶつかった格好だ。
Googleは2009年、フィンランド南東部ハミナ(Hamina)の旧製紙工場を買収し、バルト海の海水で冷却するデータセンターに転用した。これが同社の北欧における最初の大規模施設だった。その後10年余りでハミナの拠点は何度も拡張され、冷涼な気候、比較的安い電力、豊富な風力発電を背景に、フィンランドは一部メディアから「データセンター業界の欧州版テキサス州」と呼ばれるようになった。
Googleは先月、フィンランドでのAIインフラ投資額が少なくとも130億ユーロに達すると発表した。対象はハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラ(Vaala)の4拠点で、投資は2027~2028年に集中し、同社にとって欧州最大規模の単一投資計画となる。ムホスとカヤーニはいずれもフィンランド北部にあり、今回新たに開発された拠点だ。
この種のプロジェクトはスケジュールに敏感だ。データセンターの建設は電力網への接続、変電設備、機器の納入とひとつながりで進む必要があり、初期の土木工事が数か月遅れると、その後の工程も通常後ろ倒しになる。今回の停止がどの程度稼働開始を遅らせるかについて、Googleは具体的な質問には答えておらず、LVVの命令自体も「評価が完了するまで」としか記しておらず、明確な期限は示されていない。
欧州で審査が厳格化
フィンランドの対応は孤立した例ではない。欧州各地でデータセンターは地域レベルでの審査がますます厳しくなっており、電力価格、水資源、森林地といった論点が審査のたびに繰り返し取り上げられている。アイルランドは長年、ダブリン周辺での新規データセンターの電力網接続を制限してきたし、オランダも超大型施設の立地規制を強化してきた。
今回フィンランドが異なるのは、プロジェクト自体を否定するのではなく、手続きを問題にしている点だ。環境影響評価の報告書が出れば、プロジェクトは当初の規模のまま進む可能性もある。まだ答えが出ていないのは、評価によって既に伐採された森林への追加的な補償が求められるかどうか、そしてGoogleが両拠点の計画面積を見直す必要が出てくるかどうかだ。
参考資料:CNBC、CocoLoop、NordiskPost、フィンランド許認可監督局の発表;両地域の伐採面積、停止期限と回答期限、投資額は監督当局と地元メディアの報道を基に確認した。