タイ・デジタル経済社会省(MDES)は8月31日、「TH-AI Passport」プラットフォームを稼働させた。15歳以上のタイ国民は登録すれば、14社が提供する33のAIモデルを無料で利用できる。政府が掲げる目標利用者数は500万人だ。
プラットフォームに並ぶのは簡易版ではない。ラインアップにはGPT-5.6、Claude Opus 5、Gemini 3.1 Pro、Grok 4.3が含まれ、画像・動画分野ではGPT Image 2、Nano Banana Pro、Seedance 2.0、音楽生成にはLyria 3 Pro、ディープリサーチにはSonar Deep Researchが揃う。タイ国産のPathumma LLMもラインアップに入っている。開放されるのはPro権限で、画像生成、動画制作、音楽制作、ディープリサーチ、コーディング、サイト構築までカバーする。プラットフォームには96以上のAI講座も用意されており、能力フレームワークはユネスコのAIコンピテンシー・フレームワーク、ASEANのAIリテラシー・フレームワーク、タイ電子取引開発庁(ETDA)のデジタル市民フレームワークを参照している。
開放前から申し込みが先行
事前登録は8月19日に始まり、正式開放を迎える前に登録者数はすでに130万人を超えていた。目標の4分の1を2週間足らずで消化したことになる。東南アジアの政府デジタル事業ではこのペースは珍しい。多くの類似プロジェクトが直面するのは「人が来ない」という壁だが、タイが今回直面しているのは「来すぎる」という逆の壁だ。
デジタル経済社会相のチャイチャノック・チッチョップ氏は8月28日の説明で、その公式ロジックを示した。
Competition between countries in the coming era will not be decided by who has the most advanced technology but by which country develops its own people to use it.
同相はさらに、最良の投資はツールそのものではなく人の可能性に向けるべきだと付け加えた。この位置づけによって、TH-AI Passportは調達事業ではなく教育事業として性格づけられる。96講座と年齢制限は、いずれもこの位置づけを支える仕組みだ。
12.4%と63.4%
タイがこの道を選んだ理由は、言葉より数字の方が雄弁に語る。2026年第1四半期、タイの生産年齢人口のうち生成AIを利用したことがある割合は12.4%で、それ以前の9.1%からは上昇した。だが世界平均の17.8%には届かず、同じASEAN加盟国であるシンガポールの63.4%とは大きな差がある。差の原因は技術へのアクセスそのものではない。タイの人々も同じようにこれらのツールに課金できる。壁になっているのは価格と言語だ。
実力のある基盤モデルを自前で開発するには、計算資源、データ、人材が必要で、年単位の時間がかかる。海外のPro権限をまとめて配布すれば、効果は週単位で出る。タイの国家AI行動計画は2022年から2027年までを対象としており、TH-AI Passportはその後半に位置する。選んだのは即効性のある道だ。
最終的に誰が支払うのか
コスト構造を大まかに試算する。GPT-5.6やClaude Opus 5クラスの個人向けPro契約は、小売価格でおおむね月20ドル前後だ。仮に1人のユーザーが常用するのが3種類だけだとしても、小売換算で年間700ドル前後になる。目標の500万人を掛け合わせれば、数十億ドル規模という数字になり、中規模経済のデジタル化予算が支えられる水準をはるかに超える。したがって実際の構造は小売価格そのままではなく、ベンダーによる卸価格での供給、1人あたりの利用上限、政府による補助を組み合わせて帳尻を合わせている可能性が高い。政府は調達金額を公表しておらず、以上はあくまで概算である。
業界の試算では、タイのAI市場規模は500億バーツで、そのうち400億バーツ以上が海外技術に依存しているとされる。TH-AI Passportは短期的にこの比率をさらに押し上げるだろう。500万人が積み上げる利用習慣、プロンプトの書き方、ワークフローへの依存は、すべて他社のモデルの上に築かれることになる。
一方でタイでは、初の「AI法」草案が意見公募にかけられている。国民を大規模に海外モデルへ接続する動きと、自国のAI法を起草する動きが同じ四半期に重なることで、立法者が処理すべき課題は条文上の建前より多くなる。データの越境経路はどれを使うのか、生成コンテンツが問題を起こした際の責任は誰が負うのか、15歳という年齢の下限をどう確認するのか。これらは本来じっくり詰められるはずの論点だが、すでに数百万人のアクティブユーザーが動いている状態で、後追いで補わなければならない。
海外展開を狙う国内企業にとって、この公開リストそのものが情報だ。開示された主力モデルはほぼすべて米国勢のベンダーで、タイ国産が1つ加わる構成となっている。中国製モデルは名指しされたリストには入っていない。タイは中国製モデルの海外展開先として長らく重要市場とされてきただけに、この点は目を引く。クーポンの配布は、数百万人分のデフォルトの選択を一度に決めてしまう行為であり、後から切り替えるコストは価格ではなく習慣の問題になる。
参考資料: タイ・デジタル経済社会省の発表、Thaiger、CocoLoop、新華社(英語版)の報道。モデル一覧、登録者数、利用率の3項目については、それぞれ公式発表と報道内容を突き合わせて確認した。