韓国科学技術情報通信部は、国民向け無料AIサービス「AI for All」の運営事業者を発表した。SKテレコム、KT、カカオがそれぞれ率いる3つのコンソーシアムが、応募した6陣営の中から選ばれた。このサービスは全国民に無料で開放され、トークン数の上限も設けない。9月にクローズドベータを開始し、年内の正式サービス開始を目指す。使用するのはすべて韓国国内で開発された大規模言語モデルだ。
政府が用意する計算資源はエヌビディアのB200が512基で、3陣営に振り分けられる。2027年以降は全国規模の運用費用を国の予算でまかなう方針だ。韓国の2026年のAI関連予算は10兆ウォン、金額にして前年の3倍に達する。
512基では一人当たりに行き渡らない
まず単純に計算してみる。512基を3陣営で分けると、1陣営あたり170基強にとどまる。韓国の人口は約5100万人で、1万人当たりに換算すると0.1基という水準にしかならない。この規模は、大手AI研究機関が単一の推論クラスタに数万基単位のGPUを投入する現状と比べると、桁違いに心もとない。
「トークン数の上限なし」という言葉も、この文脈で読み解く必要がある。無料かつ無制限を成立させているのは、GPUの積み増しではなく、時間分割と順番待ちの仕組みだ。9月のクローズドベータから年内の正式開始まで3カ月余りの猶予は、どこまで同時アクセスが増えるとサービス体験が崩れるかを見極める期間になりそうだ。
顔ぶれがモデルの一覧より雄弁
3つのコンソーシアムの参加企業の顔ぶれは、それぞれが公表したモデル一覧よりもはるかに興味深い。
SKテレコム陣営には、Liner、新韓カード、ハナカード、Tmapモビリティ、SKブロードバンドに加え、医療予約プラットフォームのGoodoc、教育企業のElice、ヘルスデータ企業のSoundable Healthが名を連ねる。KT陣営には半導体企業のRebellions、Upstage、Daum、ファッションECのMusinsa、BCカード、不動産プラットフォームのZigbang、韓国教育放送公社EBSが参加する。カカオ陣営は医療AI企業のLunit、ソウル大学病院、新韓銀行、LG AI研究院、LG CNS、LGエレクトロニクス、半導体企業のFuriosaAIで構成される。
決済、不動産、通院予約、教育、小売――この顔ぶれが目指しているのは単なるチャットボットではなく、行政サービス全体に対話の入り口を敷くことだ。公開されている用途もそれを裏付けている。通院予約、住宅探し、税務相談、法人税の計算、政府補助金の受給資格確認、教育コンテンツの推薦まで、すべて政府システムと連携させる想定だという。
3陣営のいずれにもネイバーの名前はない。韓国最大の検索・AI企業が、この国家プロジェクトから姿を消した形だ。
3陣営が使うのは同じ基盤モデルの寄せ集め
各陣営が発表したモデル一覧は一見バラエティに富んで見えるが、重複は少なくない。K-EXAONE 2.0はSKテレコムとカカオの両陣営のリストに登場し、Motif 3はSKテレコムとKTが共有する。Solarシリーズも2陣営で採用されている。SKテレコムが主力に据えるA.X K2はパラメータ数6880億で、3陣営の中で公表された規模としては最大だ。
見方を変えれば、韓国が独自に持つ基盤モデルの選択肢はそれほど多くなく、3陣営は同じモデル群を組み合わせているにすぎない。表向きは3社の競争に見えても、土台となる供給源は共有されている。
課金意欲が世界一の市場で、AIを無料化する
気になる対比データがある。AIサービスに料金を支払った経験がある韓国人は25%に上るのに対し、米国では2%にとどまる。一方で、無料の生成AIツールを利用する韓国人はすでに2000万人を超えている。
世界でも屈指の課金意欲を持つ市場で、政府がサービスを無料化する。短期的には国内AI企業のサブスクリプション事業を圧迫することになるだろう。それでも狙っているのは別のことだ。まず国産モデルを5000万人の日常に組み込み、利用者数と利用習慣を先に確保する。収益化は後回しにするという賭けだ。
参考資料：韓国科学技術情報通信部の事業公示、The Korea Times、CocoLoop、TechSpot。コンソーシアムの参加企業、B200の512基という配分、韓国のAI予算の数字は、2社の報道を突き合わせて確認した。