トランプ政権のAI規制姿勢は基本的に「縛らない」だった。だが6月2日、同政権は Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security と題する大統領令に署名し、前線AIモデルに初めて本格的に踏み込んだ。
狙いは規制よりも時間差だ。モデル企業は、新たに訓練した前線モデルを広く提供する前に、政府へ30日間先行提供できる。この間にサイバー防衛側は、攻撃・防御能力を把握し、パッチや検知、対抗策を準備する。財務省、CISA、人事管理局などには30日または60日の期限が設定され、AI防衛ツールや機密ベンチマークの整備が求められる。
重要なのは、命令が強制的な免許制、事前審査、許可制度を認めないと明記している点だ。表向きは自発的だが、NSAが「対象となる前線モデル」と判断する場合、大手ラボが無視するのは難しい。規制を嫌う政権でさえ、サイバー領域では前線モデルを見過ごせなくなったということだ。
参考資料：ホワイトハウス大統領令本文、NPR、Axios、Council on Foreign Relationsの分析; CocoLoop