米国土安全保障省（DHS）は、杭州深度求索人工智能基礎技術研究有限公司（DeepSeek）とその関連事業体の情報技術製品・サービスを連邦文民行政部門の調達対象から排除し、各文民機関に情報システムからの削除を求める「排除・削除命令」を出した。通知は10月19日に連邦官報の公開閲覧に提出され（文書番号2026-21447）、10月20日に正式掲載された。
命令番号はDHS 2026-01で、国土安全保障長官のMarkwayne Mullin氏が署名した。報道によると署名日は7月24日だが、当時は公表されず、3カ月後に官報手続きに入った。
命令が定める2つの措置
法的根拠は2018年に成立した連邦調達サプライチェーン安全法（FASCSA）である。同法は、国土安全保障省、国防総省、国家情報長官がそれぞれ所管するシステムについてサプライチェーン安全命令を出すことを認めており、DHSが担当するのは連邦文民機関だ。
今回の命令は2つに分かれる。
- 排除：各機関はDeepSeekおよび関連会社の製品を調達できない。承認済み製品リストや電子調達プラットフォームなどの経路も対象で、即時に発効する。
- 削除：機関のITシステムからDeepSeekと関連会社の製品を取り除く。加えて、DeepSeekの実装方式を使って開発されたサードパーティー製品・サービスも対象となる。
国家安全保障システムと機密区分情報システムは適用範囲外で、それぞれ国防総省と国家情報長官の所管となる。
機関は、全面免除、一部免除、期限延長を含む例外を申請できる。命令発出から60日以内に書面で、「説得力のある理由」と代替の安全対策を添えて提出し、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）が審査する。削除が完了するまで、機関はネットワークトラフィックの監視とログ記録を強化し、データ流出を防ぐ統制を追加しなければならない。命令は年1回見直される。
これまでの禁止措置
連邦レベルでは、商務省と海軍がそれぞれ業務用端末でのDeepSeek利用を禁じてきた。州レベルではニューヨーク州、テネシー州、バージニア州が続く。海外では、イタリアのデータ保護当局が昨年初めにDeepSeekアプリをブロックし、台湾、韓国、オーストラリアも政府端末での利用を禁止している。
これらの多くは、単一の部門または単一の政府内の内部規則だった。DHSの今回の命令は連邦法に基づき、全文民機関を一度にカバーし、さらにサードパーティー製品にまで範囲を広げた点で、一段重い。FASCSAに基づく最初の公開排除命令は昨年9月に出ており、国家情報長官室がスイスのソフトウェア企業Acronisを対象に発出した。
サードパーティー条項は誰に及ぶか
最も注意すべきは「サードパーティー製品」の条項だ。DeepSeekのV3、R1、V4シリーズはいずれもオープンウェイトで公開されており、米国の多くのクラウドプラットフォームやSaaS企業が自社サーバーにこれらを配備し、サービスとしてパッケージ化して顧客に販売している。顧客には政府機関も含まれる。
命令は影響を受けるサードパーティー製品の一覧を示しておらず、米企業のサーバーに配備されデータが中国に送信されないDeepSeekモデルを削除すべきかどうかにも触れていない。公開報道は、この点が文面で最も曖昧だと指摘している。運用が最も広い解釈で行われれば、基盤でDeepSeekモデルを呼び出すサービス事業者は、文民機関の顧客に対して自社が「クリーン」だと証明するか、モデルを切り替えるかを迫られる。
海外展開する中国のAI企業が、製品にDeepSeekを組み込んだまま米政府やその請負業者の入札に参加している場合、この命令は入札資格に直接響く。連邦請負業者は調達規則上、FASCSA命令の一覧を定期的に確認する必要があり、この命令は掲載をもって確認の対象に入った。
DeepSeekは、記事執筆時点で公式な反応を示していない。
参考資料：米国連邦官報の公開閲覧文書（文書番号、命令名称、適用範囲の確認）、Inside Government ContractsによるFASCSA手続きの解説、CocoLoop、Mad Robotによる命令全文の解説（署名者、60日の例外申請期間、CISAの審査手続きの確認）。