米国東部時間9月29日、トランプ大統領はホワイトハウス東の間で、グーグル、Anthropic、Meta、OpenAI、xAI、エヌビディアの首脳と人工知能に関する協定に署名し、その後文書をTruth Socialに投稿した。文書の正式名称は「ホワイトハウス超知能協定：フロンティア超知能の責任に関する共同誓約」で、本文はわずか1ページだった。
当日出席したのはイーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ダリオ・アモデイ、ジェンスン・フアン、グレッグ・ブロックマン、サンダー・ピチャイの各氏で、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏とAMDのリサ・スー氏も同席した。ピチャイ氏は後にSNSで、グーグルがこの協定に署名したことを確認した。
1枚の文書に書かれていること
協定は署名企業に4層の管理体制の構築を求めている。第1層はモデルの学習・展開中に、サイバー攻撃、生物・化学兵器関連の脅威、システムへの不正アクセスといった能力を継続的に監視する社内モニタリング。第2層は、これらの管理が想定通り機能しているかを検証し、発見した問題に対応する専門の社内チーム。第3層は独立した外部監査・評価機関。第4層は取締役会直属の独立委員会で、前の3層を監督する。
文書は「共同誓約」および「原則の表明」と位置付けられている。拘束力について問われたトランプ氏は次のように述べた。
「道義的な拘束力はあると思う」
同氏はさらにこの文書を「ほとんど憲法のようなものだ」とも形容した。ジョンソン下院議長はより率直に、企業にとって協定はあくまで自主的なものであり、業界が「自ら規律を守る」ことになると述べた。文書の末尾には、将来的にこれらの手順を法律や規則に明文化することが「必要になる可能性がある」との一文が残されている。
同日、トランプ氏は連邦政府の公式文書において「人工知能」の代わりに「超知能」（Super Intelligence）という語を使うよう義務付ける大統領令にも署名した。関連する定義は60日以内に策定するとしている。
批判は「書かれていない部分」に集中
英国のテック系メディア、The Registerは文書を逐条で検証し、何をもって「堅牢な」管理とするかの定義がなく、監査の頻度も評価のスケジュールも定められていないと指摘した。民主党のマーク・ワーナー上院議員は、義務的な試験・評価・事故報告を法制化するよう議会に求め、大統領がやったのは「名称を変えて、あとは企業の自主管理に任せただけ」だと批判した。
外部監査の結果を政府に提出する必要があるか、あるいは一般に公開する必要があるかについて、ホワイトハウスはまだ説明していない。
2023年から今日までの試み
この協定を時系列に置いてみると、米国のフロンティアモデルに対する管理は一貫して「自主的」というラインの近くにとどまってきたことが分かる。
2023年7月、バイデン政権はアマゾン、Anthropic、グーグル、Inflection、Meta、マイクロソフト、OpenAIの7社を集め、公開前の安全性試験やAI生成コンテンツへの電子透かし付与などを含む一連の自主的な誓約に署名させた。このときも罰則は設けられなかった。
今年5月、トランプ氏は大規模モデルの市場投入前審査を義務付ける大統領令に署名する予定で、OpenAI、Anthropic、グーグルの担当者も会場に姿を見せていたが、本人が直前になって「一部の内容が気に入らない」として取りやめた。最終的に6月2日に署名された版では方針が変わり、企業が発売の30日前に任意でモデルを連邦政府に提出して試験を受けられるようにする内容になった。
今回の変化は、「政府に見せる」方式から「企業が社内に仕組みを作り、第三者に検証してもらう」方式への転換であり、取締役会も関与するようになった点にある。署名した6社は、米国の主要なクローズドソースのモデル開発企業と最大手の半導体供給企業を網羅している。マイクロソフトとAMDも会場にはいたが、これまでの報道では署名企業のリストには含まれていない。この4層の仕組みが各社で実際にどう運用されるかは、最初の外部監査結果が出るまでは判断できず、協定にはその時期も明記されていない。
参考資料：CBS News、CocoLoop、The Register、Washington Examiner掲載の協定全文、聯合早報、サンダー・ピチャイ氏のSNS投稿；署名企業のリストと4層の管理条項は協定原文に基づく。