米政府、半年で88万個のAIチップの対中販売を承認

米下院外交委員会は11月19日、輸出管理改革法に基づく文書を公開した。それによると、米商務省産業安全保障局(BIS)は2025年12月から2026年5月にかけて、NVIDIAとAMDが中国企業に先進AIチップ87万9868個を販売することを承認した。同委員会は、同法の施行以来、チップ輸出の審査状況が最も詳しく開示されたものだとしている。

集計は2026年5月11日時点。NVIDIAのH200とAMDのMI325Xについて、対中販売の申請は合計344万4160個に上り、BIS は21件の許可証でその一部を認めた。

Illustration: a miniature export checkpoint diverts most chips, while the few cleared stop short of a container

許可を得た企業

委員会が公表した内訳では、アリババと子会社が94万8950個を申請し、7万5000個が承認された。テンセントは15万個を申請し、全数が承認された。百度(Baidu)は4万3000個、比亜迪(BYD)は4000個の承認を得ている。バイトダンス(ByteDance)とテスラ上海も申請者に名を連ねるが、承認数は報道によって食い違うため、委員会文書を基準とする。文書にはこのほか、NVIDIAが2025年12月19日にテンセント向けのH200を44万5000個、別枠で申請していたとの記載があり、この案件は上記の集計に含まれていない。

アリババ、テンセント、百度、BYDはいずれも米国防総省の「中国軍事企業」リストに載っている。米国の元当局者で、米中の技術競争を長く研究してきたChris McGuire氏は、中国向けAIチップの30%超がこうした企業に流れていると指摘した。

委員長を務める共和党のBrian Mast下院議員は、19日の会合で2社の名前を挙げた。NVIDIAの複数の申請では、Maginfra と Beijing New Matrix が「データセンターにシステムを設置する可能性のある当事者」として記載されており、Mast氏は両社を「どちらもペーパーカンパニーだ」と述べた。委員会文書は、11月初めのニューヨーク・タイムズ紙の現地調査を引用している。それによれば、両社の登記上の所在地は無人か、施錠された小屋で、制裁対象企業とのつながりもあった。2社はコメント要請に応じていない。また文書によると、NVIDIAとAMDはすべての申請で、取引が転用されるリスクを「低い」と自己評価していた。

民主党のトップであるGregory Meeks議員は、政府のチップ輸出管理の進め方は「国家安全保障と技術的優位を危険にさらしている」と述べた。

承認と出荷は別

許可証の取得後にどれだけ出荷されたかについては、今回、当事者から直接の発言があった。NVIDIAは声明で、承認には「厳しい条件が付いており、数量も限られている」とし、その後H200の中国向け出荷を停止したと付け加えた。商務省のJeffrey Kessler次官も以前の議会公聴会で、H200および同等チップの許可に基づく実際の出荷は「ごくわずか」だと述べている。

最終的に何個が中国に届いたのかは文書に記載がなく、NVIDIAとAMDも許可証別の納入数を公表していない。

比率をざっくり計算する

委員会が公表した数字から概算すると次のとおり。

区分申請(個)承認(個)承認率
全申請3,444,160879,868約25.5%
アリババと子会社948,95075,000約7.9%
テンセント150,000150,000100%

全体では、申請4件のうち承認されたのは1件ほどだ。アリババは全申請数の約28%近くを占めたが、承認総数に占める割合は9%に届かない。テンセント1社で承認総数の約17%を押さえた。

国防総省リストに載る4社の承認数は合計27万2000個で、87万9868個の約30.9%にあたり、McGuire氏のいう「30%超」と合致する。この4社以外にも、文書に載る他の購入者に約60万8000個分の許可が割り振られたが、その行き先は公開報道では個別に示されていない。

公表のタイミング

文書の公表の3日前、米商務省は暫定最終規則を発表した。シンガポールやマレーシアなど5カ国のデータセンター事業者に対し、先進AIチップの購入時に許可申請を義務づけるもので、中国企業が第三国の施設から計算資源を借りる抜け道をふさぐ狙いがある。議会では超党派の議員が、対中AIチップ輸出の最終承認権の一部を議会に移す立法も進めている。下院外交委員会は今年1月、賛成42、反対2で「AI Overwatch法案」を可決したが、同法案はまだ成立していない。

参考資料:米下院外交委員会の公開文書(申請・承認数、許可証の件数、集計期限)、CocoLoop、鉅亨網(Anue)、芯智訊、ニューヨーク・タイムズ、NVIDIA公式声明、Roll Call。承認率は委員会の公表数値をもとに当サイトが独自に算出した。