企業のセキュリティ部門は、利用者、端末、承認済みアプリを見てきた。見えにくくなっているのは、そのアプリの中で動き始めたAIエージェントだ。Neoはこの隙間に1億ドルを集め、ステルス状態から出てきた。
同社は7月20日、Andreessen HorowitzとBessemer Venture Partnersが支援し、Craft VenturesとMerlin Venturesも参加したと発表した。創業チームはSentinelOne、Wiz、Palo Alto Networksの出身者で構成される。
権限を持つのは人だけではない
Neoの主張は明快だ。ブラウザ、開発者ツール、SaaS、従来型の業務アプリに、推論し、ツールを呼び、ワークフローを進める機能が入り始めている。しかも多くの場合、従業員の正規権限を使う。
CEOのNick Warner氏は、企業セキュリティは「ソフトウェアが予測可能に振る舞う世界」に合わせて作られたと述べた。
問題はシャドーAIだけではない。承認済みのアプリでも、ベンダーがエージェント機能を追加すれば挙動が変わる。同じIDの背後に、人、ブラウザ拡張、IDE助手、MCPサーバー、SaaSの自動処理が混在する。
1億ドルの中身
調達額は1億ドル。Calcalist/CTechは、7500万ドルのシリーズAと、以前に完了した2500万ドルのシードに分かれると報じた。投資家名は公式発表とSecurityWeekでも確認できる。
Neoが掲げる機能は五つある。AIエージェント、プラグイン、拡張機能、MCPサーバー、エージェント化したアプリの棚卸し。アクセス可能な範囲の把握。人、エージェント、アプリ、IDへの行動帰属。ツール呼び出し、API、データ移動、ワークフローへのポリシー適用。そしてソフトウェア層での直接ブロックだ。
5%から40%へ
同社はGartnerの推計を引用する。エージェント機能を持つ企業アプリは2025年時点で5%にすぎなかったが、2026年末には40%に達する可能性がある。SecurityWeekとCalcalistも同じ口径を使っている。
この変化は監査の問いを変える。従業員がどのAIツールを入れたかだけでなく、承認済み製品のどの機能が自律的に動き始めたか、どのデータに触れるか、各ツール呼び出しを追跡できるかを確認する必要がある。
履歴も資産になる
CalcalistによるとNeoは約50人で、そのうち40人がイスラエルにいる。Warner氏はSentinelOneの社長兼COOを務め、2021年の上場に関わった。Shlomi Salem氏はSentinelOneで10年以上検知エンジニアリングを率いた。
Merlin VenturesのShay Michel氏は、重大な技術変化は新しいセキュリティ分類を生むと語った。
買い手側がまず見るべきものは三つだ。AIの入口一覧、継承される権限、そして誰がエージェントに何をさせ、どのツールが呼ばれ、データがどこへ動いたかを再生できるログ。この三つがない状態で自動遮断を語るのは早い。
参考情報：Neo公式発表、SecurityWeek、CocoLoop、Calcalist/CTech、WSJ；1億ドル調達、7500万ドル/2500万ドルの内訳、Gartnerの5%から40%の推計、50人のチームとイスラエル40人、五つの機能、創業者経歴を確認。