NVIDIA、パランティア、ブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton)がそれぞれ、社内でのAnthropicモデル利用範囲を独自に縮小した。最初に報じたのはThe Informationで、3社の対応はそれぞれ異なる。パランティアは、自社のソフトウェア基盤にモデルを組み込む前提としてAnthropicにゼロデータ保持の保証を求めている。NVIDIAは機密度の低い社内タスクにAnthropicのモデルを限定し、独自情報が絡む業務は自社のNemotronシリーズに切り替えている。ブーズ・アレンは、独自データに触れるサイバーセキュリティ案件でAnthropicの商用モデルを使うことを従業員に禁じた。
3社の懸念は同じ一点に集約される。モデル提供企業が顧客の知的財産を保持し、あるいはそこから学習してしまうのではないかという疑念だ。
30日ウィンドウが生まれた経緯
発端は6月にさかのぼる。AnthropicはFable 5の投入に合わせてデータポリシーを見直し、利用ログの保持期間を30日に設定した。当時の説明によれば、一部の攻撃は複数セッションにまたがって展開されるため単発のリクエストだけでは検知できず、全体像を把握するには一定期間のログが必要だという。同時に、これらのデータを学習には使わないとも約束していた。
この説明はコンシューマー向けでは受け入れられたが、企業向けでは反発を招いた。最も強く反対したのは規制業種の顧客だ。金融、医療、政府関連契約の分野では、契約上データを自社境界の外に出さないことが定められている場合が多い。こうした顧客にとって「30日保持するが学習には使わない」と「一切保持しない」はコンプライアンス上まったく別の線であり、その間に折衷案は存在しない。
公表されている情報によれば、大手2社はデフォルトでは顧客データをモデル学習に使わないとしているが、企業側がオプトアウトしない限り匿名化されたメタデータは収集している。今回の対立の焦点は、学習利用の有無ではなく保持そのものにある。
Anthropicが示した解決策
Anthropicの回答は、Enterprise Frontier Safeguardsと呼ばれる仕組みだ。企業顧客は活動データを自社のクラウド基盤——Amazon S3、Azure Blob Storage、Google Cloud Storageのいずれでも構わない——に、自社の暗号鍵を使って保存できる。セキュリティ監視は自動化された処理に切り替わり、Anthropicの従業員がログを手作業で確認する必要はなくなる。この仕組みは段階的に展開されており、より広範な提供開始は2026年秋を予定している。
ログをどこに置くか、誰が復号できるかという2つの問いを、一度に顧客側へ返した形だ。報道で明らかにされていないのは、顧客自身のストレージ上で自動監視が具体的にどう機能し、異常を検知した後にどのようなプロセスが動くのかという点だ。
時系列を整理する
流れを並べるとこうなる。6月に保持ポリシーが変更され、企業顧客が反発し、大口顧客3社がそれぞれ独自の制限を設け、Anthropicが自社ホスト型のログ方式を今秋に向けて段階展開している。
大企業が外部モデルの利用を制限すること自体は目新しくない。Metaは以前、エンジニアによるClaude CodeとCodexの利用を制限したことがあり、Googleも社内では以前から人数割り当てでClaudeの利用枠を管理してきた。今回異なるのは、表に出ている理由がコストや自社ツールとの競合ではなく、データ条項に集中している点だ。
3社の立場の違いが、制限のかけ方にも表れている。NVIDIAは自社のNemotronシリーズを持っており、独自データが絡む場面では自社モデルに切り替える手段がすでに用意されている。パランティアは政府機関や大企業顧客へモデルを再販する立場にあり、示している条件から見る限り、ゼロデータ保持は契約締結の前提条件に近い位置づけだ。ブーズ・アレンはコンサルティング企業として従業員が扱う個々のプロジェクトを管理する立場にあり、一律禁止が最も手間のかからない対応だった。
まだ答えが出ていない部分
制限が事業のどれだけの範囲に及び、何人の従業員が対象になっているのか、3社とも公表していない。Enterprise Frontier Safeguardsが今秋広く展開された後、これらの制限が撤回されるかどうかは現時点で確認できず、Anthropicも3社の対応について公式にコメントしていない。OpenAIも学習データをめぐって同様の疑念を向けられているが、同社に自社ホスト型の対応策があるかどうかは公開情報からは分からない。
NVIDIA株はこの日、約3%下落して取引を終えた。ただしこの日はAI関連銘柄全体が下落しており、今回のニュース単体がどの程度の比重を占めたのかは判然としない。
参考資料: The Information、Quartz、CocoLoop、Yahoo Finance。3社それぞれの制限内容、30日間の保持ポリシー、Enterprise Frontier Safeguardsのストレージ選択肢については、原記事の内容に基づく。